| ①建物の償却方法が平成１０年４月１日以後に新規取得 （中古を問わない）する資産より定額法のみとなります。 ※・従来の資産については引き続いて定率法を選択できます。 ・増築は新規取得とみなされ定額法が強制されます。 ・機能強化等、改良は新規取得とはみなされません。従って、定率法を選択できます。 ・建物付属設備や構築物は今回の改正には含まれません。従って、定率法を続けることが出来ます。 尚、同時並行的に耐用年数が概ね１０～２０％程度短縮されることになりました。 (例)・鉄筋コンクリート造/事務所用 改正前…６５年 改正後…５０年 ・償却額の比較
②取得時に一時損金として処理できる少額の減価償却資産の取得価額が20万円未満から10万円未満に引き下げられ、10万円以上20万円未満の資産は事業年度ごとに3年で償却できることとされました。平成10年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。 尚、当事務所としては長期前払費用として一旦資産計上し、毎年3分の1ずつ損金処理する予定にしております。 ③機械装置、器具備品、車輌等の初年度2分の1の簡便償却制度が廃止されました。 平成10年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。よって、期末にかけ込み取得で、節税を！とお考えの方は、これが出来ませんのでご注意下さい。 ④営業権の償却方法が任意償却から5年間均等償却に改められ、平成10年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。 |
