Topics 今回は平成11年度の改正事項のうち主なものを取り上げました。

情報通信機器の即時償却制度（パソコン税制）

• 青色申告書を提出する法人が平成11年4月1日から平成12年3月31日までに取得し事業の用に供した 「取得価額100万円未満」の一定の情報通信機器（中古資産を除く）について取得価額全額を即時償却するというものです。

ここで言う一定のものとは

�@電子計算機

�Aデジタル複写機

�Bメモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ

�Cデジタル構内交換設備

�Dデジタルボタン電話設備

�E電子ファイリング設備

�Fマイクロファイル設備

�GICカード利用設備

以上の8設備となる見込みです。

中小企業投資促進税制

�T．平成10年6月1日から平成12年5月31日までの間に、1設備230万円以上又は同一種類の合計

が100万円以上の機械装置等を取得した場合に取得価額の30％の特別償却、又は7％の税額控除

を認めるものです。

�U．リース資産（1設備300万円以上又は同一種類の合計140万円以上のもの）の場合は、 リース資産の総額の60％に7％の税額控除ができることになりました。

長期譲渡所得の税率は一律26％へ

• 現行特別控除後の譲渡益6000万円以下の部分に対し所得税、住民税併せて26％の税率が適用され、6000万円超の部分に対し、所得税、住民税併せて32.5％の税率が適用されていますが、これが平成11年度の改正で譲渡益に対して一律に所得税、住民税併せて26％の税率が適用されることになりました。

‖ 所長のつぶやき ‖

心臓の持病が悪化し、入院して10日後のことでした。寡黙な父でしたが、父がいなくなった我が家は家全体がガランとして家族の一員が一人でも欠けるということはさびしい限りです。 確定申告期という大変忙しい最中でしたが、通夜、告別式も無事に終えることができました。 お忙しいところ、遠路にもかかわらず皆様からお寄せいただきました御厚志並びに御鄭重なるお悔やみの言葉に改めて御礼申し上げます。 確申期の事務もヤマ場を越えつつありますので、体調を崩さないよう留意し、もうひとがんばりします。 所長 橋本博孔

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