今年最後の事務所通信となりました。２０００年問題の対策はもうすみましたか？
今月は、消費税の誤りやすい事例などについて取り上げることにしました。
Ⅰ． 誤りやすい事例
Ⅱ． 消費税の簡易課税選択届出書の効力（期限）等
基準期間（一般的には前々期（年）を意味します）の課税売上高が２億円以下の場合には簡易課税の課税選択が受けられます。簡易課税が有利な場合には、適用を受けたい事業年度の前日迄に届け出なければなりません。又、簡易課税を選択すると原則として２年間は、変更が出来ませんので注意が必要です。
通常年度では有利の場合でも建物を取得するなど大きな設備投資がある場合には不利になる事がありますので、設備投資の計画がある場合には、遅くとも設備投資をする事業年度の前事業年度中にご相談下さい。
Ⅲ． 新設法人の特例
新設法人は基準期間がない為設立して２年間は、納税義務がありません。
しかしながら、資本又は出資の金額が1０００万円以上の法人には特例として、
納税義務を課され、初年度から消費税の納付義務が生れます。
尚、新設法人の場合は、簡易課税の選択は最初の事業年度中に届け出を
すればその期から適用を受けることができます。
所長のつぶやき
さあ、師走のスタートとなりました。普段でも小走りになりがちでしたが、文字通り掛け足状態の気分です。
気が早いですが、この一年間を振りかえってみますと、2月に父を亡くし、悲しみとともに深刻な老人介護の問題からは、そうなる前に解放されホッとするという矛盾した感情に包まれました。
葬儀が一段落したのも束の間、支部長を降りた途端、本会の総務部長を拝命し、昨年以上に充実した(？！)一年となりました。（忙しいとボヤいていても始まりませんので、あえてこういう表現にします。）
さて、税理士業界においても、情報の電子化をめぐる動きは加速度的に急展開しております。２００３年には、電子申告もスタートするといった状況です。まさに情報戦国時代に突入しています。
かつて、織田信長が、長篠の戦いにおいて無敵を誇る武田の騎馬軍団を圧倒的な“鉄砲”の威力によって軽々と撃破してしまった状況とダブらせることができます。 現代では、ソフトバンクの孫正義が織田信長といったところでしょうか。パソコン、インターネットが当時の“鉄砲”に匹敵します。
手紙がＦＡＸにかわり、今では電子メールが情報伝達手段の主役にとってかわりそうな勢いです。また、インターネットを活用したバーチャルモール（電子商店街）も現行の通信販売と肩を並べ、数年後にはどちらが主流かわからないような状態になりそうです。
そこで、ちょっと画期的な提案を考えてみました。
貴社もインターネット上に自社のホームページを開いてみませんか！各業界の大手企業では既にあたりまえかもしれませんが、まだまだインターネット上にホームページを開いている企業は圧倒的に少数企業です。
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所長 橋 本戻る