２０００年のミレニアム年もあと１ヶ月となりました。　昨年の今頃は、２０００年問題が話題になっていたのが遠い昔の話の様に、思えます。 ところで、もう年末調整の準備は、整っていますか。　今年は、例年と違って説明会前に用紙等の発送が行われているようです。

　　今月は、年末調整・確定申告のポイントについて取り上げることにしました。

（ 年末調整 ）

�T．　昨年と比べて変わった点

年少扶養親族に対する扶養控除の割増特例（１０万円加算）が廃止されました。

「年少扶養親族」という扶養親族の区分が廃止されたことにより、改正後は、年齢１６歳未満の扶養親族は「一般の扶養親族」に含まれることになります。　　　

尚、20％の定率減税（最高２５万円）は昨年同様適用があります。

�U.　提出書類の事前チェックを確実に。

年末調整の事務を速やかに進める為に提出された書類を事前にチェックし記載漏れや証明書の添付漏れがないようにしましょう。

1. 扶養控除等（異動）申告書

   被扶養者の所得は基礎控除額（３８万円）以下でしょうか。

2. 配偶者特別控除申告書

   配偶者の収入に記入漏れは無いでしょうか。（保険金収入等、臨時収入に要注意）

   本人の合計所得金額が１０００万円以下ですか。

3. 保険料控除申告書

   本人が支払った国民年金、国民健康保険料は有りませんか。

4. 住宅借入金（取得）等特別控除申告書

   金融機関等の借入金年末残高証明書の添付は有りますか。

※いずれもプライバシーに関わることですが、現行税制上はいかんともしがたく困った規定です。

（確定申告）

毎年同じ様な説明になりますが、以下のような書類、資料等を御準備下さい。

1. 平成１２年所得税確定申告書用紙（税務署より送付）
   
2. 源泉徴収票（給与、公的年金等）
   
3. 本人及び扶養親族、配偶者の名前、生年月日
   
4. 平成１２年分の収入の基となる資料

   （イ）配当金 （ロ）不動産収入 （ハ）保険金の満期及び解約 （二）貸付金利息

   （ホ）その他（不動産の売却等）
   

5. 上記収入の必要経費となる資料
   
6. 各種控除の対象となる証明書、領収書など（源泉徴収票に記載のあるもの以外）

   （イ）生命保険料 （ロ）損害保険料 （ハ）社会保険料（二）小規模企業共済等掛金

   （ホ）医療費の領収書（ヘ）住宅借入金等特別控除（必要書類等は事務所へお尋ね下さい）
   

7. 特に、今年は東海豪雨による災害が有りましたので、雑損控除や災害減免法の適用を受けられる方もみえるかと思いますので控除の可否、必要書類等を事前にご相談下さい。
   
8. その他、参考になるような資料

所長のつぶやき

いよいよ世紀末です。 世紀末という語感は未来への展望がなく、閉塞感が漂います。 確かに、政治も経済もあるいは庶民の暮らしについても右肩上がりを前提にした“行け行けドンドン”というノーテンキな発想ではすぐに頓挫してしまい、誰もついてきてはくれません。 とはいうものの、“夢”を抱き続けてこそ新しい時代に活路が開けるのも真実です。

私の周辺でも プラス面マイナス面のいずれも大きな胎動がはじまつています。

マイナス面では、 時代にあわない企業群の淘汰がはじまっています。 一例が、強くなったメーカーと大手小売業から挟撃され、業界では老舗と云われた大手問屋が、民事再生法もままならず自己破産の申立てに追い込まれました。 繊維業界でも倒産、廃業が目立ってきました。

幸いにしてプラス面もでてきており、 21世紀に飛躍が期待できる企業も芽生えてきております。 今はやりの Ｉ Ｔ（情報技術）関連のニューエコノミー群です。 それから、オールドエコノミーの分野でも果敢に研究開発に積極的に投資している少数のメーカーです。 新聞紙上に話題・注目の会社・新製品として紹介されると自分のことのようにうれしく、頼もしいかぎりです。

また、一敗地にまみれても、捲土重来を期して、敗者復活戦に挑戦している経営者もあり、大いにエールの交換をしていきたいとおもいます。

尚、税理士業界にあつては、 20年ぶりに税理士法改正に向けた要望書が去る9月にまとまりました。 電子申告への対応や税理士の法人化をめぐって自分なりに腹をくくって対処しなければならない時期が近づいています。

ともあれ、年末調整事務がはじまり、一年で一番忙しい時期がスタートします。 忘年会も昨年にも増して、多くあり健康に留意して体調を崩すことなく元気に仕事も会務も　こなしていきたいものです。

（所 長 橋本 ）

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