相続税は、被相続人（死亡した人）から相続または、遺贈により財産を取得した人の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に、その財産の取得者に対して課税されます。　したがって、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下である場合には、被相続人から相続や遺贈により財産を取得したどの人も相続税の申告をする必要がありません。 　（ただし、小規模宅地等の特例を受けて初めて基礎控除額以下になる場合には申告の必要があります。)

遺産に係る基礎控除額とは

５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）

●申告書の提出期限

相続税の申告書の提出期限は、相続開始の日（死亡の日）の翌日から１０ヶ月目の日です。　例えば、平成１４年３月１５日が相続開始の日ならば平成１５年１月１５日となります。

●申告書の提出先

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署です。

●相続人が複数います。申告書の提出はどの様にしたらいいでしょうか。

通常は、被相続人から相続または遺贈により財産を取得した人が共同で作成し提出しますが、分割協議が不調な場合、別々に提出して差し支えありません。

被相続人等の事業または居住の用に供されていた宅地等のうち一定面積（４００�u、２４０�u、２００�u）までの部分については、一定割合（８０％、８０％、５０％）評価を減額するものです。

２．配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が取得した財産うち、課税価格の合計額の２分の１または、１億６０００万円までについては、相続税がかからないように軽減されます。

３．未成年者控除

法定相続人が未成年の場合に下記の金額までの税額が控除されます。

２０歳に達するまでの年数（１年未満切り上げ）　×　６万円

４．障害者控除

法定相続人が障害者の場合に下記の金額までの税額が控除されます。

７０歳に達するまでの年数（１年未満切り上げ）　×　６万円

（注） 特別障害者の場合は年１２万円となります

５．相似相続控除

被相続人が今回の相続開始前１０年以内に開始した前の相続について、相続税を課税されている場合に一定計算額の相続税の控除を行うものです。

６．生命保険金の非課税枠

各相続人が取得した生命保険金の合計額うち下記の金額までを非課税とするものです。

５００万円×法定相続人の数

７．退職手当金の非課税枠

各相続人が取得した退職手当金の合計額うち下記の金額までを非課税とするものです。

５００万円×法定相続人の数

（注意） 税額が軽減されるものについて、基本的には申告書に特例を適用する旨及び計算明細記載が無いと受けられませんのでご注意ください。

以上簡単ですが相続税について取り上げてみました。