TOPICS 今月は不動産税制の改正及び減価償却の改正にスポットを当ててみました。

◎不動産税制の改正案

法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 改正前・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 改正後

土地重課

スーパー重課 15%

平成 10年 1月以降廃止

短期重課 10%

平成 10年 1月〜平成 12年 12月まで停止

一般重課 5%

新規取得土地等

4年間損金不算入

平成 10年 1月以後の取得から廃止

個人

譲渡益課税

4千万円以下 20%(6%)

6千万円以下 20%(6%)

4千万円超8千万円以下 25%(7.5%)

6千万円超 25%(7.5%)

8千万円超 30%(9%)

注) ( )内は地方税分

法人及 び個人

事業用資産の買換え

1.既成市街地等の内から外への買換 (1号該当)

譲渡資産は貸付用を除く

貸付用も譲渡資産扱いとなり買替OK

近郊の整備地帯等の圧縮割合 60%

圧縮割合 80%

※平成10年1月1日以降に資産を譲渡し、同日以後に取得したケースから適用

2.減価償却資産への買換(22号該当、個人は21号該当)

譲渡資産は昭和56年12月31日以前取得

譲渡資産の所有期間10年超

買換地域は既成市街地等以外

買換資産の地域限定解除

買換資産は減価償却資産

買換資産は減価償却資産の他に土地もOK

圧縮割合 60%

圧縮割合 80%

貸付け用資産は除く

貸付け用資産は除く(変わらず)

※平成 10年 1月 1日から平成 12年 12月 31日までの譲渡

地価税

当分の間適用停止(申告不要)

土地保有税

1.免税点 1000u未満

免税点 2000u未満

2. ミニ保有税 課税

ミニ保有税 廃止

3.恒久的な建物共有予定地は徴収満了・免税制度の適用なし

適用あり

4.課税標準は取得原価額

公示価格に連動して修正

不動産取得税

新築住宅取得に対する1200万円控除

床面積35〜200u

床面積40〜240u

(戸建40〜200u)

(戸建50〜240u)

セカンドハウス適用除外

セカンドハウス適用対象

◎減価償却資産改正案

T.小額減価償却資産の取得価額基準が「20万円未満」から「10万円未満」へ引き下げられました。

但し、10万円以上20万円未満の(中額)減価償却資産については事業年度ごとに当該資産の

取得価額を合計して3年間で均等償却することになります。

U.@建物の減価償却の方法が定率法、定額法の選択適用から定額法に一本化されました。

A既存建物を含め建物の耐用年数が短縮されました。適用は平成10年4月1日以降の開始

事業年度からです。

所長のつぶやき

追加景気対策がバタバタと決まっている昨今ですが、景気の現状・行方を見極めること、あるいは方針転換にあたっての決断のタイミングがいかに重要か、自らのことを含めて実感しております。昨年の7月の時点で、すっぱりと財政再建路線を一時期棚上げして景気振興策を実行していたら、今よりはるかに少ない負担で目に見える効果を発揮することができたのではと思わずにはいられません。

話はかわりますが、今年のヒット商品を占う意味で昨年度のヒット商品ランキング上位をご紹介しておきます。

 

もののけ姫

横綱

東京三菱銀行の預金

ポケットモンスター

大関

たまごっち

モバイル情報機器

関脇

ダイアナ元妃追悼 CD

アサヒ スーパードライ

小結

失楽園

デジタルカメラ

前頭

赤ワイン

プレイステーション

前頭

社会不安、生活防衛意識の高まりから心の不安を癒してくれるもの、安全第一主義に徹する一方、手軽で便利なハイテク製品の人気は上々でした。

さて、今年はどんな商品・サービスが私達を元気づけ、喜ばせてくれるのでしょうか。 (橋本)

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