橋本博孔税務会計事務所

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平成21年6月1日



 トピックス 〜平成21年度税制改正第2弾 速報〜



 政府・与党は、異例の超大型補正予算(約15.4兆円規模)を組むとともに、経済危機対策の一環として追加的な税制改正法案を今国会に上程しております。まもなく審議される税制改正の概要を速報版としてご案内します。

尚、ご質問等は幣事務所へお気軽にお寄せ下さい。




経済危機対策における税制措置の概要

 

 (1) 住宅取得のための時限的な贈与税の軽減

 (2) 中小企業の交際費課税の軽減

 (3) 研究開発減税の拡充



 
 (1) 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

 

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とする制度が創設される(一定の申告要件あり)。


 ※留意点※

 贈与税の基礎控除額(110万円)と合わせると最大で610万円までが非課税となる。

 尚、贈与者は直系尊属に限られている(例えば、父母、祖父母等)。

 また、相続時清算課税制度との併用が可能であり、住宅用資金としては最大4,000万円(2,500+1,000+500)まで非課税枠が拡がることになる。


 
 (2) 交際費等の損金不算入制度の特例

 

 資本金等の額が1億円以下である中小企業に係る定額控除限度額が600万円(現行400万円)に引き上げられる。

 結果として、最大540万円(600×0.9)まで損金算入が可能となる。



 ※留意点※

 上記の改正は、法人の平成21年4月1日以降に終了する事業年度から適用される。


 
 (3) 研究開発費の税額控除の拡充

 

青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額(専ら試験研究に従事する者の人件費、材料費、直接経費、試験研究用設備の減価償却費等)がある場合に、その試験研究費の額の一定割合(中小企業者は12%が基本)の金額をその事業年度の法人税額から控除することが認められている。


 ※留意点※

 従来は、年間法人税額の100分の20が上限とされ、超過額は翌事業年度に限り、繰越して控除することとされている。

 今回の改正により、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度に於いては、
 100分の30に引き上げるとともに繰越期間が3年間に延長される。






所長のつぶやき・・・・・・


 衣替えの季節となりました。早くも夏日になったり、片や梅雨の走りともいえる降雨のせいで半袖では肌寒い時もあったりと、気温の変化が激しい今日この頃です。体調管理には一層気をつけたいと思います。


 さて、日本は正に『内憂外患』の言葉がぴったりの多事多難を迎えております。


 最初に『内憂』について。


 メキシコで発生した豚を介在した新型インフルエンザの影響が拡がっています。国内では関西を中心に300名を超える感染者が確認されています。幸いにして今のところ毒性が弱く、高熱を発しても重篤に陥った人はいないようです。今後はうがい、手洗いの基本を励行していきたいと思います。

 それにしても、関西地区に限らず観光地のキャンセルや修学旅行、ホテル等のイベントも軒並み中止や延期を余儀なくされるという事態が続いています。昨秋以来の景気の落ち込み、集客の減少に加えての逆風が猛威を振るっています。グローバル化や高速移動手段の発達により、瞬時に天災が拡大していくという事態を目のあたりにしました。


 関与先からも悲鳴に似た経営相談が多数寄せられています。廃業を余儀なくされているところも1社や2社ではありません。そこまでいかなくても、役員報酬の大幅カットや雇用調整助成金を急遽申請したり、虎の子の不動産を売却したりする動きも見受けられます。


 もっとも、中には価格競争に耐え抜きコンペチター(競争相手)の脱落により、売上数量を増大させて本業の強みを発揮しているところも少数ながらあり、勇気付けられてもおります。また、苦境にこそ強いビジネスもあるという発見もありました。


 本予算並みの超大型補正予算も成立しましたので、官民一体となり知恵を絞ってこの難関を乗切ってほしいと念願しております。


 次に『外患』について。


 まずは北朝鮮の無謀なる核実験です。実戦型の核弾頭を搭載するには、まだ数年以上の時間がかかるとは思いますが。核の脅しに屈することなく核廃絶の願いを人類共通の普遍的原則とするため日本と国連安保常任理事国による結束した断固たる対応を大いに期待する次第です。


 但し、戦争や武力に訴えての紛争解決はイラクやアフガニスタンの例を見るまでもなく賢明な方法になりえないのも歴史的事実です。「北風」だけでなく民衆の救済を最優先とする「太陽」政策にも配慮するといった最高難度の外交努力が関係各国に求められているといえます。


 また、クライスラーに続いてアメリカの象徴ともいうべきGMの破綻が現実となりました。予想される解決方向は、日本でいう民事再生法の手法により最短で2〜3ヶ月以内に新生GMを立ち上げるというものです。優良資産のみで事実上国有化した新GMでアメリカの自動車業界を再編強化しようとするものです。


 日本の自動車部品業界にも激震が走ることが予想されます。とりわけ、中小企業の債権カットに伴う資金繰難には十分なる配慮が求められます。



 <和奏(わかな)通信>


 相変わらず帰宅が遅い日が続いておりますが、妻から和奏の成長ぶりを聞くことが癒しであり、最大の楽しみとなっております。


 今日も和奏は「うさちゃんがついているよ」とお気に入りのTシャツを見せてご満悦。


 女の子らしいこだわりを発揮し、毎日タンスから好きな絵柄のついた服を取り出して着たがるそうです。(忙しい朝に、あれやこれやと振り回される母親の困惑した顔とは好対照です。)


 「かわいいね」「かっこいいね」という愛情のこもった適切なほめ言葉がいかに人間を前向きにさせるか、大人にも通じるものがあると感じているこの頃です。



(平成21年6月1日 所長 橋本)   





          



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