〜税務・会計・経営相談の良きパートナー〜

橋本博孔税務会計事務所

名古屋市中村区太閤3丁目3番12号平野ビル3階

TEL: 052(451)8555 FAX: 052(451)8551


Latest Up Date ; 2021/17th /Mar

Since 1998/1st/July


当事務所では毎月1日「事務所通信」を皆様に配信しております。


 税務に関するトピックス、人気コーナーの「所長のつぶやき」等、有益な情報作りを目標にお届けしていきたいと思っております。

ここしばらく更新が滞っておりましたが、今後は随時更新していきますのでよろしくお願い致します。

また、税務Q&Aへの質問等も受付けております。お気軽にご利用ください。






税務Q&A

所長のプロフィール































令和2年12月号 (年末調整の留意点)

令和2年11月号 (続「配偶者居住権」の消滅と中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金のお知らせ)

令和2年10月号 (続「配偶者居住権」の創設)

令和2年9月号 (「配偶者居住権」)

令和2年8月号 (「家賃支援給付金」)

令和2年7月号 (消費税関係の税制改正)

令和2年6月号 (速報 閣議決定された第二次補正予算案)

令和2年5月号 (持続化給付金)

令和2年4月号 (配偶者居住権)

令和2年3月号 (令和2年度税制改正大綱 消費課税)

令和2年2月号 (2019年分の確定申告のポイント)

令和2年1月号 (2020年度税制改正大綱)






























令和元年12月号 (年末調整の留意点)

令和元年11月号 (資本的支出と修繕費)

令和元年10月号 (キャッシュレス・消費者還元事業)

令和元年9月号 (消費税の経過措置)

令和元年8月号 (時間外労働における「所定」と「法定」の違い)

令和元年7月号 (消費税率引上げ関連施策)

令和元年6月号 (事業承継税制(個人事業者))

令和元年5月号 (消費税の軽減税率制度について ≪第2弾≫)

平成31年4月号 (所得拡大税制の改組)

平成31年3月号 (消費税の経過措置)

平成31年2月号 (大きく変わった配偶者控除・配偶者特別控除)

平成31年1月号 (平成31年度与党税制改正大綱速報 −個人版事業承継税制を中心として− )


  





























平成30年12月号 (年末調整の留意点)

平成30年11月号 (平成31年10月1日から変わる消費税について≪第2弾≫)

平成30年10月号 (消費税の軽減税率制度について)

平成30年9月号 (中小企業向け所得拡大促進税制)

平成30年8月号 (改正相続法)

平成30年7月号 (大きく変わった広大地評価)

平成30年6月号 (簡易課税制度)

平成30年5月号 (事業承継税制の拡充・創設等

平成30年4月号 (所得拡大税制の改組)

平成30年3月号 (産業活性化税制)

平成30年2月号 (医療費控除の拡充)

平成30年1月号 (平成30年度税制改正大綱 〔第1弾〕)































平成29年12月号 (配偶者控除等の見直し)

平成29年11月号 (中小企業の優遇税制〔2〕 )

平成29年10月号 (中小企業の優遇税制〔1〕 )

平成29年9月号 (中小企業者と中小法人等)

平成29年8月号 (法定相続情報証明制度)

平成29年7月号 (土地評価の手順)

平成29年6月号 (小規模宅地等の特例 [第2弾])

平成29年5月号 (小規模宅地等の特例 [第1弾])

平成29年4月号 (平成29年度税制改正大綱 [第4弾] )

平成29年3月号 (平成29年度税制改正大綱 [第3弾] )

平成29年2月号 (平成29年度税制改正大綱 [第2弾] )

平成29年1月号 (平成29年度税制改正大綱 [第1弾] )

































平成28年12月号 (年末調整について)

平成28年11月号 (年末調整とマイナンバーについて)

平成28年10月号 (危急時遺言について)

平成28年9月号 (源泉徴収制度について)

平成28年8月号 (相続開始後のタイムスケジュール)

平成28年7月号 (免税事業者の範囲)

平成28年6月号 (28年度税制改正追録)

平成28年5月号 (外注費と給与等)

平成28年4月号 (平成28年度税制改正大綱 [第3弾] )

平成28年3月号 (改正消費税[速報版] )

平成28年2月号 (平成28年度税制改正大綱 [第2弾] )

平成28年1月号 (平成28年度税制改正大綱 [第1弾] )

































平成27年12月号 (マイナンバーについて(続き))

平成27年11月号 (マイナンバー制度事前準備のご案内)

平成27年10月号 (マイナンバー研修会開催のご案内)(研修会は終了いたしました)

平成27年9月号 (改正受取配当等の益金不算入について)

平成27年8月号 (財産債務調書について)

平成27年7月号 (平成27年度税制改正)

平成27年6月号 (ふるさと納税)

平成27年5月号 (マイナンバー制度)

平成27年4月号 (平成27年度税制改正の適用時期について)

平成27年3月号 (平成27年度税制改正大綱 資産課税の改正について)

平成27年2月号 (平成27年度税制改正大綱 について)

平成27年1月号 (「生産性向上設備投資促進税制」について)

































平成26年12月号 (「調整対象固定資産」について)

平成26年11月号 (「95%ルール」について)

平成26年10月号 (地方法人税他)

平成26年9月号 (印紙税)

平成26年8月号 (消費税の納税義務の有無について)

平成26年7月号 (平成26年度税制改正)

平成26年6月号 (交際費等)

平成26年5月号 (消費税 U)

平成26年4月号 (消費税)

平成26年3月号 (改正消費税)

平成26年2月号 (所得税確定申告の留意点)

平成26年1月号 (平成26年度税制改正大綱速報)
































平成25年12月号 (国税通則法(税務調査手続)の一部改正)

平成25年11月号 (民間投資活性化等のための税制改正大綱)

平成25年10月号 (少額投資非課税制度NISA[ニーサ])

平成25年9月号 (消費税の引上げに関する経過措置)

平成25年8月号 (消費税転嫁対策法)

平成25年7月号 (事業承継税制)

平成25年6月号 (相続税の小規模宅地等の特例制度)

平成25年5月号 (相続税・贈与税)

平成25年4月号 (消費税の経過措置)

平成25年3月号 (税制改正パートU)

平成25年2月号 (税制改正パートT)

平成25年1月号 (復興特別税)


































平成24年12月号 (年末調整の留意点)

平成24年11月号 (決算対策)

平成24年10月号 (事前確定届給与等について)

平成24年9月号 (税と社会保障の一体改革)

平成24年8月号 (今年度の税制改正ついて)

平成24年7月号 (雇用促進税制他)

平成24年6月号 (特定支出控除ついて)

平成24年5月号 (平成24年度から適用される税制)

平成24年4月号 (雇用促進税制他)

平成24年3月号 (平成24年度税制改正大綱について[2])

平成24年2月号 (平成24年度税制改正大綱について[1])

平成24年1月号 (積み残されていた平成23年度税制改正について)








平成23年以前の事務所通信







当事務所への質問等はこちらまで!







名古屋税理士会名古屋中村支部

名古屋税理士会

近畿税理士会

国税庁

あいち産業振興機構


データレスキューセンター( HDD、SSD等からデータ復旧)