過去の事務所通信
※内容につきましては、発行当時の情報となりますので、
ご参考になさる際は、十分にご注意下さい。
現在の制度等と異なる場合がありますので、ご了承願います。
尚、最新の情報をお知りになりたい場合は、弊事務所へお問い合わせ下さい。
令和元年１２月号 （年末調整の留意点）
令和元年１１月号 （資本的支出と修繕費）
令和元年１０月号 （キャッシュレス・消費者還元事業）
令和元年９月号 （消費税の経過措置）
令和元年８月号 （時間外労働における「所定」と「法定」の違い）
令和元年７月号 （消費税率引上げ関連施策）
令和元年６月号 （事業承継税制（個人事業者））
令和元年５月号 （消費税の軽減税率制度について ≪第2弾≫）
平成３１年４月号 （所得拡大税制の改組）
平成３１年３月号 （消費税の経過措置）
平成３１年２月号 （大きく変わった配偶者控除・配偶者特別控除）
平成３１年１月号 （平成３１年度与党税制改正大綱速報 －個人版事業承継税制を中心として－ ）
平成３０年１２月号 （年末調整の留意点）
平成３０年１１月号 （平成３１年１０月１日から変わる消費税について≪第2弾≫）
平成３０年１０月号 （消費税の軽減税率制度について）
平成３０年９月号 （中小企業向け所得拡大促進税制）
平成３０年８月号 （改正相続法）
平成３０年７月号 （大きく変わった広大地評価）
平成３０年６月号 （簡易課税制度）
平成３０年５月号 （事業承継税制の拡充・創設等
平成３０年４月号 （所得拡大税制の改組）
平成３０年３月号 （産業活性化税制）
平成３０年２月号 （医療費控除の拡充）
平成３０年１月号 （平成３０年度税制改正大綱 〔第１弾〕）
平成２９年１２月号 （配偶者控除等の見直し）
平成２９年１１月号 （中小企業の優遇税制〔２〕 ）
平成２９年１０月号 （中小企業の優遇税制〔１〕 ）
平成２９年９月号 （中小企業者と中小法人等）
平成２９年８月号 （法定相続情報証明制度）
平成２９年７月号 （土地評価の手順）
平成２９年６月号 （小規模宅地等の特例 ［第２弾］）
平成２９年５月号 （小規模宅地等の特例 ［第１弾］）
平成２９年４月号 （平成２９年度税制改正大綱 [第４弾] ）
平成２９年３月号 （平成２９年度税制改正大綱 [第３弾] ）
平成２９年２月号 （平成２９年度税制改正大綱 [第２弾] ）
平成２９年１月号 （平成２９年度税制改正大綱 [第１弾] ）
平成２８年１２月号 （年末調整について）
平成２８年１１月号 （年末調整とマイナンバーについて）
平成２８年１０月号 （危急時遺言について）
平成２８年９月号 （源泉徴収制度について）
平成２８年８月号 （相続開始後のタイムスケジュール）
平成２８年７月号 （免税事業者の範囲）
平成２８年６月号 （２８年度税制改正追録）
平成２８年５月号 （外注費と給与等）
平成２８年４月号 （平成２８年度税制改正大綱 [第３弾] ）
平成２８年３月号 （改正消費税[速報版] ）
平成２８年２月号 （平成２８年度税制改正大綱 [第２弾] ）
平成２８年１月号 （平成２８年度税制改正大綱 [第１弾] ）
平成２７年１２月号 （マイナンバーについて（続き））
平成２７年１１月号 （マイナンバー制度事前準備のご案内）
平成２７年１０月号 （マイナンバー研修会開催のご案内）
（研修会は終了いたしました）
平成２７年９月号 （改正受取配当等の益金不算入について）
平成２７年８月号 （財産債務調書について）
平成２７年７月号 （平成２７年度税制改正）
平成２７年６月号 （ふるさと納税）
平成２７年５月号 （マイナンバー制度）
平成２７年４月号 （平成２７年度税制改正の適用時期について）
平成２７年３月号 （平成２７年度税制改正大綱 資産課税の改正について）
平成２７年２月号 （平成２７年度税制改正大綱 について）
平成２７年１月号 （「生産性向上設備投資促進税制」について）
平成２６年１２月号 （「調整対象固定資産」について）
平成２６年１１月号 （「９５％ルール」について）
平成２６年１０月号 （地方法人税他）
平成２６年９月号 （印紙税）
平成２６年８月号 （消費税の納税義務の有無について）
平成２６年７月号 （平成２６年度税制改正）
平成２６年６月号 （交際費等）
平成２６年５月号 （消費税 Ⅱ）
平成２６年４月号 （消費税）
平成２６年３月号 （改正消費税）
平成２６年２月号 （所得税確定申告の留意点）
平成２６年１月号 （平成２６年度税制改正大綱速報）
平成２５年１２月号 （国税通則法（税務調査手続）の一部改正）
平成２５年１１月号 （民間投資活性化等のための税制改正大綱）
平成２５年１０月号 （少額投資非課税制度ＮＩＳＡ[ニーサ]）
平成２５年９月号 （消費税の引上げに関する経過措置）
平成２５年８月号 （消費税転嫁対策法）
平成２５年７月号 （事業承継税制）
平成２５年６月号 （相続税の小規模宅地等の特例制度）
平成２５年５月号 （相続税・贈与税）
平成２５年４月号 （消費税の経過措置）
平成２５年３月号 （税制改正パートⅡ）
平成２５年２月号 （税制改正パートⅠ）
平成２５年１月号 （復興特別税）
平成２４年１２月号 （年末調整の留意点）
平成２４年１１月号 （決算対策）
平成２４年１０月号 （事前確定届給与等について）
平成２４年９月号 （税と社会保障の一体改革）
平成２４年８月号 （今年度の税制改正ついて）
平成２４年７月号 （雇用促進税制他）
平成２４年６月号 （特定支出控除ついて）
平成２４年５月号 （平成２４年度から適用される税制）
平成２４年４月号 （雇用促進税制他）
平成２４年３月号 （平成２４年度税制改正大綱について[２]）
平成２４年２月号 （平成２４年度税制改正大綱について[１]）
平成２４年１月号 （積み残されていた平成２３年度税制改正について）
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