（ア）　緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業により売上が減少した中小法人等・個人事業者等

　　　⇒緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある事業者

　　　（例：農業者、漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼり等を飲食業へ供給する事業者）



　（イ）　緊急事態宣言再発令に伴う不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少した中小法人等・個人事業者等
　　　　（〔Ⅱ〕の（１）参照）

　　⇒緊急事態宣言発令地域等における自粛による直接的な影響を受けたことにより、令和３年１月、２月又は３月（対象月）の売上が
　　　前年比又は前々年比（対象期間）で売上が５０％以上減少した事業者

　　　（例：旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者など）

法人　上限６０万円 　　 個人事業者　上限３０万円


給付額の計算
　　（前年又は前々年の対象期間（１月～３月）の売上合計）－（対象月の売上）×３

令和３年３月８日（月）から令和３年５月３１日（月）

申請前に、事前確認の制度が設けられています。


申請予定者が、〔１〕 事業を実施しているか、〔２〕 一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、『事業確認機関』(認定経営革新等支援機関、税理士等)による確認(『事業確認通知』の発行)を受けた後に、一時支援金事務局のＷＥＢページから申請を行います。

一時取引先の納品書、顧客の住所地を示す宿帳、顧客名簿、旅行客の５割以上が宣言地域内からの統計などの保存が義務づけられております。

（１）給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となります。

※給付要件を満たせば、中小法人等（資本金等１０億円未満、または資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）及び個人事業者等（フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等含む）


（２）本制度における『宣言地域』には、緊急事態宣言が解除された地域も含みます。


（３）売上が50％以上減少している、あるいは宣言地域に所在する事業者であっても、その他の給付要件を満たさなければ給付対象外です。


（４）地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は、未受給であっても給付対象外です。


（５）一時支援金は、店舗単位・事業所単位ではなく、事業者単位での給付になります。