法人税の確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から２か月以内にすることになってます。ただし、一定の要件の下､税務署長に申告期限の延長の申請書を提出することにより申告書の提出期限を１ヶ月間（連結事業年度にあっては２ヶ月間）延長することが認められています。これは､法人税では確定した決算に基づいて所得を計算する必要があることから特例により認められています。


　これに対し、消費税には確定した決算に基づいて消費税額を計算する概念はなく、課税期間中の課税売上げ及び課税仕入れに基づいて消費税額を計算することから申告期限の延長は認められていませんでした。


　ただし、実務上は申告書の提出期限までに一旦申告納付をして､決算が確定した段階で修正申告又は更正の請求をしているのが実情です。こういった実態に配慮して、今回の改正で、消費税についても下記の要件を満たせば法人税と同様の申告期限の延長が認められることになります。


要件


　法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けており、かつ、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出することが必要です。
　なお、延長期間中の納付についてはその間の利子税（ただし、延滞税とは異なり損金の額に算入されます。）の負担をする必要があります。


適用時期　令和３年３月３１日以降に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。

＜ 従前の取扱い ＞


　住宅の貸付けが非課税となるのは、「契約」において人の居住の用に使用することが明らかにされている場合に限られます。
　また、住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に変更することについて契約変更した場合には、契約変更後の当該建物の貸付けは、課税資産の譲渡等に該当することになります。


　ただし、貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しない事になります。


＜ 改　　正 ＞


　建物の貸付けについては、賃貸物件の状況等から人の居住用であることが明らかな場合には、契約書に賃貸物件の用途が明記されていない場合でも賃貸料を非課税とすることになりました。


適用時期　令和２年４月１日以後の家賃が非課税とされます。

　住宅として貸付けを行う建物を取得した場合は、住宅の家賃（非課税売上げ）に対応する仕入れに該当するため、その建物の取得に係る消費税については、取得価額が１０００万円以上の高額特定資産については消費税の仕入税額控除を認めないこととされました。


　ただし、住宅の貸付けに供しないことが明らかな部分については仕入税額控除が可能となります。


　３年内に譲渡または居住用以外に転用した場合には、その時点で仕入税額控除が可能となる調整が行われます。


適用時期　令和２年１０月１日以後の取得から適用されます。