一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」が拡充されます。


　具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げられます。


　上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、今年の4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

　勤務先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接給付する「休業支援金」の制度が創設されます。


　中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とし､上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円を上限とし、適用される期間も今年の4月から9月末までとなります。

　店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」が創設されます。


　対象となるのは、売り上げが去年より、前年同月比で50％以上減少した事業者や、3か月連続で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付されます。


　また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。


　ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とし、申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、賃貸借契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいます。

　中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。


　また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになります。


　契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。


　今回追加されたこの給付金の申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受付を始める方針です。

　　経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する支援策。


　児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

　・ 芸術家やアスリートを支援するため文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円の支援を行います。


　・ 失業手当の給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって異なりますが90日～330日されています が、これを60日間延長します。


　・ 保育園や小学校が休みとなり、休業しなければならない保護者への支援として、企業を通じて支給する助成金を1人1日の上限額が8330円から1万5千円に引き上げられます。
　また、フリーランスで働く人への支援金も4100円から7500円に増額されます。

---

　なお、詳細については今後順次発表されると思われます。また、このほかにもいろいろな支援策が用意されておりますので財務省のホームページ等にてご確認ください。