橋本博孔税務会計事務所

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令和2年6月号



 トピックス ~速報 閣議決定された第二次補正予算案~


 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために今年度の第二次補正予算案を5月27日、閣議決定しました。


 店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化、医療体制の強化などが盛り込まれています。


 今回は第二次補正予算の「概要」をお届けいたします。


 詳しくは当事務所にご相談ください。




 ● 雇用調整助成金の拡充

 

 一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」が拡充されます。


 具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げられます。


 上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、今年の4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。




 ● 休業手当の新制度

 

 勤務先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接給付する「休業支援金」の制度が創設されます。


 中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とし、上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円を上限とし、適用される期間も今年の4月から9月末までとなります。




 ● 家賃支援

 

 店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」が創設されます。


 対象となるのは、売り上げが去年より、前年同月比で50%以上減少した事業者や、3か月連続で30%以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付されます。


 また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。


 ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とし、申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、賃貸借契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいます。




 ● 持続化給付金

 

 中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。


 また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになります。


 契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。


 今回追加されたこの給付金の申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受付を始める方針です。





 ● ひとり親世帯への支援

 

  経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する支援策。


 児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。



 ● その他

 

 ・ 芸術家やアスリートを支援するため文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円の支援を行います。


 ・ 失業手当の給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって異なりますが90日~330日されています が、これを60日間延長します。


 ・ 保育園や小学校が休みとなり、休業しなければならない保護者への支援として、企業を通じて支給する助成金を1人1日の上限額が8330円から1万5千円に引き上げられます。
 また、フリーランスで働く人への支援金も4100円から7500円に増額されます。


 


 なお、詳細については今後順次発表されると思われます。また、このほかにもいろいろな支援策が用意されておりますので財務省のホームページ等にてご確認ください。 








所長のつぶやき・・・・・・


 5月中、不要不急の外出自粛が守られていた効果もあって、関東圏、関西圏、北海道を含め、一か月半ぶりに緊急事態宣言が全国的に解除されました。なにはともあれ、大きなヤマ場を越えたことになります。とはいえ、北九州市のように新規の感染者がいなくなったわけではありません。少しでも気が緩めばいとも簡単に第二波、第三波の襲来になりかねません。依然として、マスク、手指の消毒を習慣化して着実に実行していくほかにありません。実際のところ、世界中の感染者等は尚も増え続け、600万人の感染者と40万人近い死者という深刻な傾向が持続しております。


 日本での状況は、初期対応での不徹底が指摘されているものの、法的根拠の有無にかかわらず、行政側からの要請に自発的に応えて休業、自粛が広範に徹底され、感染者数・感染率ともに世界的に称賛を浴びるほどになっております。この要因は様々であり、大きな教訓も得られております。


 経済的要因としては、相対的に貧富の格差が小さく、栄養状態・衛生状態の悪いタコ部屋や貧民窟といった、一旦クラスターが発生すると連鎖が止まらないという地域の存在が見受けられないこと。


 生活習慣的な側面としては、普段からの手洗い・うがい・マスクの励行、玄関での履物の取替(これで外部からのウイルスを含めた雑菌の屋内への浸入がかなり避けられます)あるいは、和風建築の風通しの良さ(暖房効率の悪さが今回は思わぬ効果を発揮しております)等々がウイルス対策にも効能を発揮しているかもしれません。


 最後に、何といっても、日本人の国民性があげられると思われます。「お上」からの自粛要請に対しては、法的根拠が無い早い段階から地域ぐるみ・職場ぐるみ、あるいは業界団体を通じて一斉に、しかも徹底的に従う姿勢。流石!と感心する半面、「自粛警察」なるものが現れ、休業要請等に従わない業者には店舗に警告状を貼ったり、SNSで誹謗中傷したり、といった過剰反応が結構存在しております。この同調圧力には理性で対処するしかありませんが、未知への不安心理としてやむを得ない側面があるというものの、これらの国民性の長所と短所をしっかりと吟味していく必要があります。いずれにしても、私達一人一人の自覚と責任が改めて求められているといえます。


 いよいよ、これからの重要な課題として、一方では、感染拡大再発への警戒・自粛体制の更なる継続と、他方では、本格的な経済再生という極めて困難な二正面作戦に挑戦していかなければなりません。「二兎を追うもの一兎を得ず」という教訓も踏まえ、公衆衛生・医療体制の充実強化と短期・集中的な生活支援や急速に悪化している雇用環境を立て直していかなければなりません。


 ところが、一抹の不安がぬぐえません。そう、その司令塔になるべき、最高権力者たる安倍総理のリーダーシップがいまいちすっきりしません。肝いりで東京高検検事長に据えた黒川氏が賭け麻雀を週刊誌にすっぱ抜かれ、辞職に追い込まれても、処分とはいえない「訓告」で逃げ切ろうとしたり、言葉では「責任はある」と言っても実際には「責任をとる」ことは無かったりという言行不一致ぶりに、直近の内閣支持率が30%近くまで低下し、国民は敏感に反応しております。


 とはいえ、第一次補正予算を上回る第二次補正予算を矢継ぎ早に取りまとめております。その内容は、一面のトピックスで簡単に紹介していますように、国民の要望に応える、時宜に叶った内容となっております。願わくは、これらの支援策に「国民を信頼し、国民から信頼される」政治家魂を吹き込んでもらいたいものです。













 ≪ 和奏わかな・遼真りょうま通信 ≫


 二人とも長期化した休校措置をなんとか乗り越えたようです。ただし、休校の影響で年間行事も例年通りとはいかず、大幅に削減や縮小が決まっているようですが、徐々に普段通りの学校生活を取り戻して、学校のありがたさ、友達との絆の大切さを実感していくことでしょう。


 追伸  ばあばが愛情を込めて作った手製のマスクを気に入ってくれました。マスクが思わぬところで祖母と孫との貴重な架け橋役となっています。感謝。




(令和2年6月1日  所長 橋本)   






                       


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