橋本博孔税務会計事務所

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令和3年5月号



 トピックス ~令和3年度税制改正大綱「贈与税」について~


 令和3年度税制改正項目のうち、「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の改正内容についてご案内します。


 詳しくは当事務所にご相談ください。






 【教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税措置の見直し】

 

 祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金、結婚・子育て資金を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期間が令和5年3月31日まで2年間延長されました。


(1)祖父母等が亡くなった場合、孫等が23歳以上であれば贈与金額の残額を相続財産に加算の上、令和3年4月1日以降は2割加算が適用されます(在学中の場合を除く)。

*平成31年3月31日以前に取得した教育資金については、その贈与者が死亡した場合であっても課税関係は生じず、受贈者が30歳に達した時の残額に贈与税が課税されます。


(2)結婚・子育て資金の受贈者年齢要件が令和3年4月1日以降は18歳以上に拡張されます。



 【住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充】

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、住宅ローン控除と同様の床面積要件下限が40㎡以上(改正前:50㎡以上)に引き下げられました。





  出典:横須賀G通信 




 【相続税と贈与税の一体課税という税制改正の方向性】

 

 税制改正大綱の基本的な考え方において、現在の贈与税は相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている一方で、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界があるため、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により資産の移転のタイミング等に関わらず税負担が一定となる課税制度の構築に向けて、本格的な検討が始まりました。









所長のつぶやき・・・・・・


 ゴールデンウィークをいかがお過ごしになりましたでしょうか。昨年の5月号では「本来ならば一年で一番快適な季節のはずですが・・・」という恨み節を述べながらも、感染状況が小康状態になっている様子を伝えておりました。


 ところが、一年経過後の今日でもなお深刻な状態から脱却できておりません。愛知県は辛うじて外れているものの、東京と関西圏では3度目の緊急事態宣言が発出中です。しかも、感染者数が全世界ではインドを筆頭に増加の勢いが止まらず、遂に1億5000万人を突破しております。とはいえ、待望のワクチン供給が本格的に始まり、懸念された副反応も極めて限定的で、イスラエルやイギリスでは国民の半数近くが既に接種済で、感染者の絶対数では断トツのアメリカでも急速に接種者が増えており、新たな感染者数は着実に低下していて、ワクチンの効果が想定以上に威力を発揮しております。


 これに引き替え、残念ながら、我が国の状況は菅総理の掛け声も虚しく?医療従事者でさえ、まだ接種者が半数に到達していないといった歯がゆさです。日本はOECD先進諸国で最低の接種率とのこと。とはいえ、65歳以上の高齢者への優先接種も徐々に始まりました。小生にもやっと「新型コロナウイルスワクチンクーポン券」が届き、悪戦苦闘しながらもウェブでの予約ができ、めでたく⁉ 来月第1回目の接種ができることになりました。ワクチンの全量調達の目途は立ったようですが、肝心の注射を打つ医師・看護師の確保がままならず(オリンピック関係者向けの優先確保が更なる困難をもたらします)このような情況では、総理の至上命題である7月のオリンピック開催までに国民の過半数が接種を終えるまでには到底なりそうもありません。無観客での開催が現実味を帯びつつあります。


 一方、経済の再生という側面では、アメリカや中国で力強い方向性が打ち出されております。とりわけ、アメリカのバイデン大統領は先月29日、大統領就任後最初の施政方針演説で、世界大恐慌下のルーズベルト大統領のニューディール政策を凌駕する大規模な追加経済対策に続き、「インフラ投資に日本円で約220兆円、更には育児・教育支援に200兆円」という空前の巨額な規模の予算・財政支出を提案しております。これら3つの財政規模は向う10年で600兆円に達するという想像を絶する金額になっております。


 しかも注目すべきは、その財源措置として、「企業と1%の最富裕層に公平な負担」を求めるという超富裕層に対する大増税を行い、4兆ドル(440兆円)を調達しようというものです。この民主党政権の増税路線は従来の「富める者が富めば、いずれ貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちる」というトリクルダウン理論は機能しなかったと断じ、トランプ共和党政権の減税路線との決別を意味しております。大胆な財政政策の是非とともに税制理論の帰趨にも大いに注目したいところです。


 それとともに、いわゆるGAFAと称される巨大IT企業はコロナ禍をむしろ追い風にして、売上高も純利益も軒並み過去最高の数字となっております。また「国策に売り無し」とばかりに公共事業、脱二酸化炭素政策が牽引役となって、ニューヨークのダウ平均株価も一時34,000ドルを突破して、かつてない高値圏で推移しております。アメリカのダイナミックな動きを目の前にすると、今しばらくはバブルの崩壊や恐慌の出現といった悲観論の出番はなさそうです。













 ≪ 和奏わかな・遼真りょうま通信 ≫


 我が家はゴールデンウィーク期間中、不要不急な外出自粛の要請に応え、旅行もままならない状況でした。やっと4日の日に、二人の孫らと墓参りを兼ねて港区のショッピングモールに出かけました。3月の春休みには東京の次女が帰省して、橋本ファミリーの再会を楽しみにしておりましたが、『まん延防止等重点措置』が発動され、やむなく中止したため、孫と会うのもお正月以来、実に4ヶ月ぶりでした。


 和奏のお目当ては韓国の人気アイドルグループBTS関連のCDやグッズ。一方の遼真は、レゴブロック。買い方にも二人の性格が反映されておりました。和奏は慎重かつ、じっくり派。遼真は瞬時に自分の欲しいものを決めていました。孫たちとの貴重な触れ合いができ、安上がり!、かつ、心身のリフレッシュになった一日でした。




(令和3年5月6日  所長 橋本)   






                


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