延長	教育資金および結婚・子育て資金の一括贈与制度の適用期限が、２０２３年３月末まで延長されます。
規制	教育資金の一括贈与の非課税措置について、信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（受贈者が２３歳未満など一定の場合を除く）には、同日における管理残高を、受贈者が贈与者から相続等で取得したものとみなされます。 　贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、相続税額の２割加算の対象とする。
適用 時期	令和３年４月１日以後の信託等で取得する信託受益権等について適用されます。

（１）　控除期間１３年間の特例を延長し、一定の期間（新築の場合は令和２年１０月から令和３年９月末まで等）に契約した場合、令和４年末までの入居者が対象となります。


（２）　（１）の延長した部分に限り、合計所得金額1,000万円以下の者については床面積４０㎡から５０㎡までの住宅も対象となります。

退職所得課税について勤続年数５年以下の短期退職金は、２分の１課税の平準化措置の適用から 除外されます。ただし、退職所得控除額を除いた支払額３００万円までは引き続き２分の１課税の平準化が適用されます。

適用 時期

令和４年分以後の所得税について適用されます。

　固定資産税等の軽減


　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担が軽減されます。

要件	令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

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30％以上50％未満減少している者	2分の1軽減
50％以上減少している者	全額軽減

令和３年１月３１日までに、認定経営革新等支援機関等（当事務所も該当します）の認定を受けて各市町村に申告したものに適用されます。

　（注）この措置は、令和３年度の課税分に限定されています。