●	同族株主のいる会社
	同族株主とは、株主の一人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、最も多いグループ（筆頭株主グループといいます。）の議決権割合（発行済株式総数から自己株、優先株等議決権のない株式を除いて判定します。）によって次の者が同族株主となります。

筆頭株主グループの 議決権割合	同族株主となる者
５０％超	筆頭株主グループに属する株主
３０％以上５０％以下	議決権割合が３０％以上となる全ての株主グループの株主
３０％未満	な　し

(1)	中心的な同族株主がいる場合
	中心的な同族株主とは、同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主。 すなわち、同族株主のうち株主及び株主と身近な親族の議決権割合が２５％以上となる場合の株主グループをいいます。
(2)	中心的な株主とは、株主の一人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち、一人で１０％以上の株式を有している株主をいいます。 すなわち中心的な株主とは、議決権割合が１５％以上の株主グループの中で、単独で１０％以上の株式を所有している株主をいいます。
(3)	会社の役員（使用人兼務役員は除きますが、監査役、会計参与は含まれます。）は取得後の議決権割合が５％未満であっても原則的評価方式が強制されますのでご注意下さい。