その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下である者が、その年中の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合は、その年分の所得税の確定申告書の提出を要しないこととなりました。

所得税の申告義務のある者の還付申告書は、その年分の翌年１月１日から提出できることとなりました。（改正前はその年の翌年２月１６日から）

なお、申告義務のない者の還付申告については今までと同様、翌年１月１日から提出できます。

公共職業安定所に雇用促進計画を届け出た法人が、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件のもとにその事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に２０万円を乗じた金額（法人税額の１０％（中小企業者については２０％）を限度）を控除できます。

青色申告個人事業者にも同様に適用。　

次の場合には、仮決算による中間申告書が提出できなくなりました。

・前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、６を乗じて計算した金額が、１０万円以下

・仮決算に係る法人税額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、６を乗じて計算した金額を超える場合

(注)この改正は、確定申告時に多額の還付税金が発生する場合、これに伴う還付加算金（事実上の利息）を抑えこむ狙いがあるといえます。

基準期間（通常、法人の場合は２期前、個人の場合は２年前）の課税売上高が、１０００万円以下の事業者については、さらに特定期間（原則として前年又は前事業年度上半期の６か月間）の課税売上高が１０００万円以下でなければ免税事業者になりません。

なお、特定期間の課税売上高に代えてその間の支払給与の額で判定することができます。

ただし、この場合税務署への届け出が必要になります。


◎ 平成２５年１月１日以後開始する事業年度から適用になります。

課税売上割合が９５％以上の場合の課税仕入れに係る税額の全額を控除できる、いわゆる「９５％ルール」について、その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者についてはこの９５％ルールが適用できなくなります。


◎ 平成２４年４月１日以後開始する課税期間から適用になります。