これまで、非課税とされる通勤手当は、下記の４つに分類され最高限度額が１０万円と設定されてきました。

＜１＞　交通機関または有料道路を利用している人に支給する通勤手当　

＜２＞　自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

＜３＞　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

＜４＞　交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

上記＜２＞については、通勤距離により各限度額が設けてあり、特に片道１５キロメートル以上については、運賃相当額が各限度額を超える場合には、最高限度額１０万円までの上乗せ特例が設けてありましたが来年１月以降廃止となります。

「運賃相当額」とは、交通用具を使用している人が交通機関を利用したならば負担することとなる１か月あたりの合理的な運賃等の額に相当する金額をいいます。

上記の改正に伴い、来年１月以降上乗せ規定により支給されていた人にそのまま改正後も同額が支給される場合には、上乗せ部分は給与として源泉課税の対象となります。

尚、現物給与として所得税は課税されますが、消費税計算に於いては現行通り課税仕入の対象となります。

無償で支給している場合には、次のイ又はロの食事の価格が現物給与として課税されます。

　イ． 自社で調理した食事　・・・　主食、副食、調味料等の直接費の額に相当する金額

　ロ． 他から購入した食事　・・・　その購入価額に相当する金額　

上記のイ又はロの食事の価額の半額以上を従業員から徴収している場合は、課税されません。

ただし、会社の負担額が月額3,500円を超えるときは、その会社負担額の全額が課税となります。

今一度、徴収金額が適切か再検討してみてください。