試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を２年延長します

　特定資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、以下の見直しを行ったうえ、その適用期限を３年延長します。

○土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地のように供されているもののうちその面積が３００�u以上のものに限定します。

１．中小企業投資促進税制について、対象資産を一部見直し、その適用期限を２年延長します。

２．交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を２年延長します。

３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の特例期限を２年延長します。受取配当等の益金不算入制度

１．給与等の収入金額が１５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万円の上限を設けます。

２．特定支出控除について適用範囲を拡大し、適用判定・計算方法の見直しをします。

　役員等として勤続年数が５年以下の者に限り退職手当金に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止します。

　新築又は、建築後使用されたことのない認定省エネルギー建築物を取得して平成２４年又は、２５年に居住の用に供し、住宅借入金等の年末残高を有する場合には、控除額計算に各々、割増措置が取られます。