公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行った事業主が、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、次の要件を満たした場合は、その事業年度の法人税額から税額控除が受けられます。

≪要件１　雇用増加条件≫

　　雇用保険被保険者数を前事業年度比10％以上、かつ、５人以上（中小企業者等は２人以上）を増加させること


≪要件２　事業主都合の離職がないこと≫


≪要件３　支払給与額増加要件≫


　　給与増加額≧前事業年度の支払給与額×雇用者増加率×30％


≪要件４　風俗営業等の業種でないこと≫


≪その他≫


◎雇用促進計画の届出は事業年度から２か月以内提出、かつ、その事業年度終了後２か月以内に雇用促進計画の達成状況の確認を受ける必要があります。

　　尚、この達成状況を確認した書類の写しを確定申告書に添付することにより、税額控除が受けられます。


◎税額控除額

　　ア、増加した雇用保険被保険者数×２０万円
　　イ、法人税額×２０％（中小企業者３０％）

　　ア又はイのいずれか少ない額

≪改正点の再確認≫

　自転車や自動車などの交通用具を使用している通勤手当については、通勤距離により各限度額が設けてあり、特に片道１５キロメートル以上については、運賃相当額が各限度額を超える場合には、最高限度額１０万円までの上乗せ特例が設けてありましたが２４年１月以降廃止となっています。

　尚、「運賃相当額」とは、交通用具を使用している人が交通機関を利用したならば負担することとなる１か月あたりの合理的な運賃等の額に相当する金額をいいます。

現物給与に相当するもののうち、告示額（愛知県では、昼食のみの場合１日２１０円）の３分の２以上に相当する額を食費として徴収していない場合には、現物給与として加算されます。


　（注意）　所得税の現物給与とは、取扱いが違いますので間違えないようにして下さい。