橋本博孔税務会計事務所

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平成24年5月1日



 トピックス 〜平成24年度から適用される税制〜


 今回は、平成23年度の税制改正項目のうち、平成24年度以降に適用されるもののうち代表的なものをお届けします。

 尚、ご質問等は弊事務所へお気軽にお寄せください。




 ・ 法人税率の引き下げ



大法人 改正前 30% 25.5%
中小法人
所得800万円超の場合 改正前 30% 25.5%
所得800万円以下の場合 改正前 22(18)% 19(15)%


 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


 ※ ()の数値は軽減税率の特例により、平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。


 ※ 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度においては、各課税事業年度の基準法人税額に10%の復興特別法人税額が上乗せされます。




 ・ 復興特別所得税の創設(その1)



法人については、平成25年1月1日から25年間預貯金の利子、配当、報酬等に対する源泉所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。


 銀行の利子源泉税率は20.315% (15×1.021+5)

 上場株式配当金の源泉税率は10.147% (7×1.021+3)

 非上場株式配当金の源泉税率は20.42% (20×1.021)

 税理士等の報酬の源泉税率は10.21% (10×1.021)

となります。


 
 ・ 減価償却資産の償却率の見直し



定率法の償却率が、定額法の償却率の250%から200%に変更されました。


 平成24年4月1日以後に取得する資産について適用されます。



 ・ 欠損金の繰越控除制度の見直し



欠損金の繰越期間が7年から9年に延長されます。


 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


 尚、平成20年4月1日以後に終了した事業年度おいて生じた欠損金について適用されます。



 ・ 消費税の仕入税額控除(いわゆる「95%ルール」)の見直し



1年間の課税売上高が5億円超の事業者は課税売上割合が95%以上であっても仕入税額控除の計算に当たっては、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で計算しなければならなくなりました。

 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。








所長のつぶやき・・・・・・


 ゴールデンウィークのまっただ中です。今年は桜の開花が遅く、東日本や山間部では初夏の花と競演していることでしょう。
名古屋近辺ではすっかり青葉が勢いづき、この新緑の季節、しかも風がさわやかに吹き渡り、異常気象だと騒ぎつつも、日本の微妙な四季の移り替わりを楽しんでおります。


 さて、東日本大震災の復興の槌音も勢いを増してきております。建設関連では、数次に亘る補正予算がいよいよ実行され、東北地方では手間賃がかなり高騰しているようです。タイでの洪水被害も一段落した模様で、自動車関連産業もエコカー減税の応援もあって好調ぶりが伝わってきております。


 片や、原発関連では福井県の原発再稼働を巡る議論が活発になっており、今夏の電力事情への影響もあって「安全」と「事業効率」の縄引きが予断を許さない状況が続いています。


 この間、当事務所の関与先各位におかれましても、寄附金の拠出や、業界団体等とも連携してボランティア活動に参加されている方々が多数お見えです。貴重な活動であり、改めて敬意を表させていただきます。


 そこで、今後の東北地方の経済再建・復興に向けての様々な提言が多方面からなされていますが、ある顧問先の社長からも具体的な「ご提案」をいただいております。その一端を以下にご紹介させていただきます(紙数の関係もあり、ダイジェスト版になっております)。


 ・ 小規模モデルからの着手とノウハウの積重ね。


 ・ 小高い山や丘を開発して住居地区と工場団地の造成。地形をうまく活用し、効率よく造成し、実用性と景観の両面から開発を進める。既存の工場地帯(例えば関東自動車岩手工場)を活用しての工場団地の誘致を図る。


 ・ 旧農業地区、漁業地区は原則としてそのままの活用を図る。ただし、住宅は高台へ移転する。そのために、津波シェルターをしっかりと配置し、ヘリポートやエンジン付きの救命ボートを確保する。


 ・ エコタウン化構想の実現。太陽光や風力発電、電気・ハイブリッドカーの集中的生産・投入。更にはスマートグリッド等による高効率の電力使用体系で家庭や工場の省エネ化を地域全体で構築する。


 ・ 被災地の住宅地や工場敷地は、公示価額等を基準にして国や地方公共団体が積極的に買上げ、土地の流通市場が活発化するよう、法規制や資金繰りを大胆に支援する。


 ・ 以上の復興や再開発に要する巨額の資金調達に関しては、公的資金の投入のみならず、小口の復興ファンドを全国民にあるいは諸外国の人々にも募り、配当もできるようにする。


 ・ 最後に、福島第一原発周辺地域の将来展望について。広島・長崎の経験は極めて重要で、被爆直後からその後に於ける放射能の減衰データ等の詳細な開示に基づき、風評被害を防ぎつつ、「がれき」の受入れを全国ベースで展開する。情報の「見える化」と徹底した開示を行う一方、子供への影響調査、食品の安全性の向上を積極的に推進する。


 以上の通り、どの提案も「絵に描いた餅」ではなく実現可能なものばかりです。新しい発想の下、一過性の援助ではなく、日本経済の戦後復興を凌駕する東北地方の経済発展のシナリオが実行に移されていくことを切に希望する次第です。


 <閑話休題>


 少し話題が堅くなってしまいましたので、肩をほぐす意味で、思わず頬が緩む川柳をご紹介することにします。出典はおなじみとなっている第一生命「サラリーマン川柳」からです。


 まずは災害がらみから(さすがにあまりひねることはできないようです)。


  被災地に あきらめないを 教えられ / 震災で 人と人との 絆増す


 相変わらずリストラの悲哀は健在(!?)です。


  便座さえ オレに冷たい 会社内 / 再生紙 2度のお勤め 羨ましい

  製造業 最後に自分が 出荷され / 「宝くじ 当たれば辞める」が 合言葉


 夫婦の力関係は圧倒的に…です。


  「おーい飯!」 こだまでしょうか 「おーい飯!」 / イケメンも 飼い慣らされて 今イクメン

  我が家でも 影の総理が 幅利かす 


 おあとが宜しいようで……。





(平成24年5月1日  所長 橋本)   





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