源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例を選択した事業者の給与・報酬・退職手当等について１月から６月までの間に源泉徴収した所得税の納期限はその年の７月１０日に、７月から１２月までの間に源泉徴収した所得税の納期限は翌年１月２０日（現行１月１０日）に改正されました。

これによって源泉徴収した所得税の納期限の特例（納期限を１月２０日にする特例）は廃止されました。


平成２４年７月１日以降に支払うべき給与等について適用されます。

役員としての勤続年数が５年以下の者が支払を受ける退職手当等については、その退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当の収入金額から退職所得控除額を控除した金額に相当する金額とされました。


現行の退職所得の金額は、退職手当の収入金額から退職所得控除額を控除した額に２分の１とされていましたが、今回の改正で勤続年数５年超の役員（国会議員、国家公務員等を含む）のみが対象となりました。


尚、平成２５年分の所得税から、個人住民税については平成２５年１月１日以降支給分から適用されます。

平成24年4月27日以降に契約した「がん保険」の保険料の取り扱いが次のようになりました。

１．終身払込
	イ	加入時の年齢から105歳までの期間を保険期間（以下「保険期間」という）とし、その保険期間の50％に相当するまでの期間（以下「前払期間」という）は、支払保険料の額の2分の1を資産に計上し残額を損金の額に算入することになりました。
	ロ	保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、各年の支払保険料の額を損金の額に計上するとともに次の算式により計算した額を損金の額に追加計上します。
		1 資産計上額の累計額　× ＝　損金算入額（年額） １０５−前払期間経過年齢
２．有期払込（一時払を含む）
	イ	保険期間のうち前払期間を経過するまでの期間にあっては
		[1]　保険料払込期間が終了するまでの期間については
		保険料払込期間 支払保険料　× ＝　当期分保険料（年額） 保険期間 の額の2分の1を資産に計上し残額を損金の額に算入します。
		[2]　保険料払込期間が終了した後の期間については、当期分保険料の2分の１の金額を上記[1]において資産計上した額から取崩して損金の額に算入します。
	ロ	前払期間経過後の期間については一定の金額を損金の額に算入するとともに上記イにおいて資産に計上した金額を取り崩して損金の額に算入します。