橋本博孔税務会計事務所

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平成24年8月1日



 トピックス 〜今年度の税制改正ついて〜


 今回は、その他の税制改正のうち更正の請求について紹介します。

 尚、ご質問等は弊事務所へお気軽にお寄せください。




 ・  更正の請求期間の延長



 更正の請求期間は、原則1年とされていましたが、これが5年に延長されました。


 改正によって法定申告期限から5年以内であれば更正の請求が可能になります。


 これと合わせる形で、税務署長が増額更正をすることのできる除斥期間も改正前の3年から5年(贈与税は6年)に延長されます。





 ・  更正の請求の対象範囲の拡大



 当初申告要件がある制度のうち、利益操作等に利用される可能性のないもの等については、当初申告要件が廃止され、更正の請求が可能になりました(A)


 また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、当初申告時の控除等の増額が可能になりました(B)



(A)当初申告要件が廃止されたもの
  (所得税関係)
外国税額控除
  (法人税関係)
・受取配当等の益金不算入

・所得税額控除

・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
  (相続税、贈与税)
・配偶者に対する相続税額の軽減

・相続税額から控除する贈与税相当額等

・贈与税の配偶者控除


(B)控除額の制限が見直された措置
  (所得税・法人税関係共通)
・外国税額控除

・試験研究を行った場合の税額控除

・中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除

・青色申告控除の65万円 (所得税関係のみ)
  (法人税関係)
・受取配当等の益金不算入

・外国子会社から受ける配当等の益金不算入

・所得税額控除

・中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却

・法人税の額から控除される特別控除額の特例

・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除


 ・適用関係

  平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。








所長のつぶやき・・・・・・


 暑中お見舞い申し上げます


 連日猛暑が続いていますが、皆さまお変わりございませんでしょうか。外での仕事や運動は勿論のこと、室内にいても油断をしていると熱中症になりかねません。自らの体力を計りつつ、小まめに水分を補給し、エアコンも必要以上に我慢せず、小まめにオンオフを実行し上手に節電したいと思います。


 さて、スポーツ界最高のビッグイベント、ロンドンオリンピックが開幕しました。少年少女の夢をかきたて、にわかファンを含めてスポーツ愛好者の増加に一役買っています。これらの経済効果はBRICsの勢いに勝るとも劣らぬものであり、その影響は政治の世界にも及んでおります。その昔、卓球がピンポン外交と称され日中の政治対話を促進させるなど、記憶に新しいところです。


 今でも世界各地で紛争や戦闘行為が絶えませんが、このオリンピック期間中は暫し休戦となり、いがみ合いを捨て純粋なスポーツ競技にエールを送っています。できたら、この間に冷静さと理性を取り戻し、そのまま平和な関係で推移していくことを念願する次第です。


 日本勢はサッカーを中心に幸先よいスタートを切っております。総じてどの競技種目にも選手の厚みが出てきているようです。隔世の感があるのは、以前は国家の期待に応えなければという、ある意味悲壮感が漂っていました。勿論、今でも国家の威信をかける要素がゼロではありません。中国等の新興国ではまだまだその感は否めません。


 そんな中、最近の日本人選手は、自分の可能性を信じてその限界に挑戦するという個人の生きがいや名誉を重視しているように感じられます。暫し日本人選手を含め世界最高水準のアスリート達の素晴らしい演技や競技を堪能させてもらいます。


 また、夏の名物である高校野球も楽しめそうです。もっぱら観戦するのみですが、それが刺激となって自身が体を動かしたくなるきっかけとなれば大いに喜ばしいことです。


 小生も仕事後のジム通いが自然体になっています。といっても、大半が銭湯代わりで本来の身体を動かすところまで至っておりません。小1時間程早めに仕事を切り上げ、たとえ30分でもウォーキング等で汗をかき、体力の維持増進をはかりたいと思います。この小さな積み重ねが健康でいきいきと長生きできる基本でしょう。


 一方、政治や経済の動きに目を転じてみますと、現状はなかなかすっきりしないようです。EUでは安定への期待感と現実の進捗遅れの狭間で、通貨ユーロが激しく揺れ動いております。中国も最大の輸出国であるEUの影響を受け、減速感が鮮明になっています。日本経済も一進一退といったところです。


 トヨタがGMを抜いて販売台数世界一を奪回したとか。復興需要もやっと本物になっており、公共事業(但し、赤字国債を原資としてではありますが)をエンジン役として、民間の設備投資や個人消費の盛り上がりにうまくバトンが引き継がれていくことが期待されます。その意味では全般的に「やや薄日がさしている」といったところが実際の景況感といえます。


 また、政界の壊し屋という異名をとる小沢一郎氏が民主党を離党した上で、『国民の生活が第一』なる政党を立ち上げました。9月には民主党、自民党の党首選挙を控えており、何かのきっかけで、いつ何どき衆議院解散、総選挙になっても不思議ではありません。間違っても『自分の生活が第一』という保身第一の政治家ではなく、消費増税の行方を含めて国民・納税者の生活を本当に第一に考えてくれる政党、政治家を見極めることがますます重要になってきております。こちらの方はどれだけ熱くなっても熱くなり過ぎることはないのですから・・・。


(平成24年8月盛夏  所長 橋本)   






                                


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