所得税を納める義務のある個人は、平成２５年から平成４９年までの各年分の所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定により計算した所得税額（基準所得税額）と基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を合わせて納税することになります。

給与所得等について、平成２５年１月以降に給与等の支払をする事業者は、税務署から送られてきた“平成２５年分以後の源泉徴収税額表”に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、納付することになります。

復興特別所得税はあくまでも平成２５年１月以降に発生する所得が課税対象となります。

したがって、税理士、社会保険労務士、弁護士等、源泉徴収の対象となる報酬等については、たとえ２５年１月以降の支払であっても２４年分以前の所得に対するものである限り、2.1%の復興特別所得税を加算して源泉徴収する必要はありません。

請求する側と支払う事業者側での対応を一致させることにご留意ください。

法人の各事業年度の所得に対する基準法人税額に１０％の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と合わせて申告納付することになります。また、利子などの一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した金額を納付することとされています。控除しきれない復興特別所得税がある場合は、その還付を受けるための申告書を提出することかできます。

基準法人税額とは、法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税その他の法人税の税額計算に関する法令の規定により計算した法人税額を言います。

・課税事業年度は、一定の場合を除き、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日（指定期間という）までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。

・指定期間内に設立された法人の各課税事業年度のうち、最後の課税事業年度の月数については最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日までの月数によります。