橋本博孔税務会計事務所

453−0801 名古屋市中村区太閤3丁目3番12号 平野ビル3階

Tel: 052-451-8555  Fax: 052-451-8551

Homepage:  http://www.aichi-iic.or.jp/co/hasimoto-tax/

平成25年7月1日



 トピックス 〜事業承継税制〜


 中小企業経営者の平均年齢が高齢になってきており、事業承継の円滑化が急務の課題となっています。これを受けて、平成21年度の税制改正において事業承継税制が創設されました。しかしながら、適用要件などのハードルが高かったためあまり利用されることはありませんでした。

 このため、平成25年度の税制改正で適用要件の見直しや手続きの簡素化が図られ、大幅に改善されました。


 今回は、この「事業承継税制の改正」についてご案内します。


 尚、ご質問等は弊事務所へお気軽にお寄せください。




 概要



 事業承継税制とは、中小企業経営者の親族が相続や贈与によりその会社の株式(非上場株式)を取得して事業を引き継ぐ場合、後継者がその株式を取得することにより相続税・贈与税の負担によって事業継続に支障が出ないよう「一定の要件」を満たした場合には、株式の評価額の80%分(贈与の場合は100%分)の納税を猶予するという仕組みをいいます。


  • 「一定の要件」とは

    相続または贈与後5年間は毎年雇用の8割を維持し、先代経営者は役員を退任(贈与の場合)、後継者は会社の代表者の継続等の各要件を満たすことが必要とされています。

    尚、相続または贈与後5年以降も株式を保有し事業を継続すれば、後継者の死亡(または会社の倒産)時点で納税は免除されます。



 改正の概要  (平成27年1月1日以降の相続・贈与から適用されます。)



 今回の改正では後継者が親族から親族外にも拡大され、先代経営者は代表を退任すればよく有給の役員として残れることになります。

また、毎年8割以上の雇用を維持しなければならないというものを5年間平均で8割以上の維持など、また、手続きについても大幅に緩和されることになりました。


主な改正点は以下の通りです。

適用要件 現 行 25年度税制改正
後継者 先代経営者の親族に限定 親族に限定しない
雇用の維持 5年間毎年80%を維持 5年間平均で80%を維持
納税猶予打ち切りのリスク 要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、
納税猶予額に加え利子税の支払いが必要

相続・贈与から5年後以降は、後継者の
死亡または会社倒産により納税免除
利子税率の引下げ(現行2.1%から0.9%)
承継期間が5年超であれば、5年間の利子税を免除

民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での
事業再生の際には、納税額の一部免除
先代経営者の退任要件 贈与時に役員を退任 贈与時に代表を退任
事前確認制度の廃止 経済産業大臣の「認定」と事前確認が必要 事前確認制度の廃止
株券不発行会社への適用 定款を変更して株券発行の上、担保提供 株券を発行しなくても担保提供が可能










所長のつぶやき・・・・・・


 平成25年も折返し点を過ぎ、後半へと進むことになりました。


 まだまだ梅雨の最中とはいえ、最近の傾向として、じめじめ、じとじとした天気が長く続くというよりも、ドカンと猛烈な雨が降る日が時々あって、その他はカラ梅雨といった按配です。


 地球温暖化の実相は単なる気温の上昇に留まらず、微妙な四季の移ろいといったものを吹き飛ばして、極端から極端へと二極化していくようです。今後は春と秋が実感しにくくなり、いきなり猛暑となってその影響が9月以降にも残り、冬場にはかなりの降雪もあるということになりそうです。


 経済や暮らし向きといった分野でも、どうやら二極化ないしは格差の拡大・固定化が本格的に押し進められそうな雰囲気です。失われた20年と云われている日本経済も安倍政権の登場により、再生戦略が動き出しました。序盤戦の予想外の好成績はさすがに景気の「気」を元気づけはしましたが、地に足がついておらず、ハゲタカファンドの格好の標的とされました。仕切り直しとなる今秋から向こう1〜2年が本格的な真剣勝負になることでしょう。


 おそらく、その基本戦略は小泉改革を装いを新たにしての徹底した規制の緩和、撤廃の方向と思われます。狙いは、国民の安心・安全という視点ではなく、ひたすらビジネスチャンスという観点、すなわち資本の論理を貫徹しようとするものです。具体的には、医療分野では混合診療や医薬品のネット販売の解禁、あるいは農地の株式会社への解放、また労働法制面では、経営側に労働者解雇の自由度を高めるといった施策が提案されています。


 更には法人税率の低下を促し、試験研究費の税額控除、古くなった設備の廃棄や新規の設備投資への大胆なるインセンティブの付与といったように、儲ける企業にはますます儲けられる環境整備を行うという戦略です。これは、限られたパイを等しく分けてじり貧になっていくのではなく、まず強い資本にパイを預けて大きくなったパイを国民に分配するといった考え方のようです。


 この考え方は、かつての日本や現在進行形の中国の経済モデルが当てはまります。成長速度が速く、発展途上段階では有効な成長モデルと思われますが、果たして成熟した日本経済にそのまま当てはまるか疑問です。むしろ、我慢を強いられることになる高齢者、失業者、零細企業がどこまで耐えていけるか(この間、年金や医療への圧迫が続いていきます)不安要素が大きいことも気がかりな点ではあります。


 
 このままズルズルと何もしなければまさに共倒れ(日本の財政破綻を含め)というのも現実的な話です。庶民にとっては前門の虎、後門の狼といったところでしょうか。当分は、自立自助の覚悟をする他はないようです。





 ≪ 和奏わかな・遼真りょうま通信 ≫


 先々週の日曜日、長島温泉に併設されているアンパンマンミュージアムへ和奏、遼真らと行ってきました。オープンして2〜3年目でしょうか、幼児連れの家族で大変な賑わいでした。


 
1才以上!から入園料が大人と同一料金に設定されており、若いパパママに祖父母を加えれば入園料だけで1万円近くになるという料金体系にはムム・・と唸らざるを得ませんでした(もっとも、小生らは特別の無料招待でしたが)。園内はアンパンマンファミリーの遊具、写真撮影、ぬいぐるみのキャラクターとの握手等々、さすがに楽しさ満載でした。メインはやはり2〜3才児向けで、遼真は1つ1つの遊具を飽きもせずに繰り返し動き回り堪能していました。


 他方、和奏の方は遊具に関しては遼真に付き合ってそれなりに楽しんでいましたが、もっぱらの関心はアンテナショップでのキャラクター商品の品定めでした。財布のヒモを緩めっぱなしのじいじに甘えて迫り、カチューシャ、ネイルシール、アンパンマンの風船をゲットしてこれまた満足しておりました。


 「子供は三歳までに一生分の親孝行をする」という格言があるようですが、親とは違って責任がない、可愛がるだけの存在である、じいじやばあばにとっては三歳では物足りず、少なくとも小学生の間はたっぷりと孝行してくれそうという実感を味わう一日となりました。






(平成25年7月1日  所長 橋本)   






                                     


戻る