�T	復興特別法人税を平成２６年３月末日で廃止する。
�U	交際費の損金不算入制度について２年間延長するとともに、飲食のために支出する費用 （専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用、いわゆる社内接待費は含まない） の５０％を損金の額に算入する（主に大企業向け）。
	(注) 中小法人に係る損金算入の特例について、 　　平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始した事業年度については 　　定額控除限度額を８００万円とし、定額控除限度額までの金額は全額損金の額に算入される（上記との選択制）。
�V	消費税の簡易課税制度の見直し
	消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の引下げ １）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を５０％（現行６０％）とする。 ２）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を４０％（現行５０％）とする。 この改正は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について適用される
�W	設備投資促進税制
	１）生産性の向上につながる設備投資について、即時償却又は税額控除ができる生産性向上設備投資促進税制の創設 ２）試験研究費の税額控除の延長・拡充 　　試験研究費の税額控除制度について上乗せ措置（増加型・高水準型）の適用期限を３年間延長するとともに、 　　増加型の措置については税額控除率を引き上げる。 ３）中小企業投資促進税制について、１６０万円以上の機械を取得する場合、 　　特別償却の方法に代えて税額控除を選択できる対象企業を、資本金３千万円以下から１億円以下に拡大する。
�X	その他
	所得拡大促進税制の要件を緩和し２年間延長する。

・	給与所得控除の見直し
	給与所得控除額の上限額につき、現行の1,500万円（控除額245万円）を 平成28年分より1,200万円（控除額230万円）に、 平成29年分より1,000万円（控除額220万円）に引き下げる。
・	損益通算の制限措置の追加
	生活に通常必要でない資産を譲渡した場合に生じた損失については、他の所得との損益通算および雑損控除が適用されないが、 その範囲として主に趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）が加えられた。