平成18年度の税制改正で、もともと交際費等(税務上)から除外できる飲食費「一人当たり5,000円基準」により交際費課税がされていましたが、その条件を確認してみますと

〔１〕　得意先等外部の者との「一人当たり5,000円以下の飲食代」であること
	但し、当該法人の会計処理により、消費税込みの場合は消費税込金額で判定する。
〔２〕　社員のみの飲食費は除かれていること
	当該法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）は含まれない。（社員等のみの社内接待費は交際費等となります。）
〔３〕　得意先等との飲食代であることを証する記録・保存がされていること
	ア、 飲食年月日 イ、 得意先等の相手先の名称と氏名 ウ、 参加者総数 エ、 飲食代金、飲食店名とその住所 （請求書、領収書等により、上記が確認できない項目についてはその裏面または別紙により補足追記する。）

〔１〕　同じグループ内であっても、法人格が異なれば、「社外」扱いとなり一人当たり5,000円基準で交際費等から除外されます。

〔２〕　社内接待費とは、飲食が社内の者との慰安、接待だけを目的とします。社内の会議中、あるいは終了後の通常の弁当代・飲食代、並びに福利厚生費に該当する通常の飲食代は、交際費等にはなりません。

上記１．は、かつて交際費等に該当していた飲食費の内「１人当たり5,000円以下」のものを、一定の要件の下で、一律に交際費等から除外するものです。


なお、従来から交際費等に該当しない、会議に際しての飲食（会議に関連する、茶菓、弁当、その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用）は、客単価の高いホテル等で一人当たり5,000円以上であっても通常要する範囲内であれば、会議費となります。（ただし、なお書以下は個人的見解です。）

中小法人に於ける交際費等は、平成２５年４月１日〜平成２８年３月３１日までに開始する事業年度は、定額控除限度額として８００万円までの全額が損金算入されますが、日常的に交際費等から除外できる費用区分を心がけることが、節税につながります。