改正前の概要
	平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間内に開始する各事業年度（適用年度）において、国内雇用者に対して給与等を支給し、一定の要件（３要件）をすべて満たした場合には、雇用者給与等支給増加額の１０％（中小企業等は年法人税額の２０％が限度）を税額控除ができるという制度です。 但し、雇用促進税制との選択適用となります。
改正の概要
	次の３要件の見直しが行われ、適用期間を平成３０年３月３１日までの間に開始した事業年度として２年間延長されました。
	要件１    雇用者給与等支給増加割合が基準事業年度と比較して   平成２７年３月３１日以前に開始した事業年度については２％以上 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに開始した事業年度については３％ 平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までに開始した事業年度については５％ 　　とされました。   要件２ 適用年度の雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること。   要件３ 適用年度の平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額以上であること。 （注１）　基準事業年度とは、平成２５年４月１日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。 （注２）　雇用者とは、役員（使用人兼務役員を含む）並びにその親族以外で、継続雇用者（雇用保険一般被保険者）をいい、適用年度の中途 及び 新規採用者、前事業年度の退職者を除きます。

中小企業者が特定機械装置等を取得した場合には、取得価格の３０％の特別償却 又は７％の 税額控除（資本金3000万円以下の法人のみ適用）ができます。



（注）　特定機械装置等とは、

　(1)　１台又は一基の取得価格が１６０万円以上の機械装置（中古機械は除く）

　(2)　１台又は一基の取得価格が１２０万円以上の電子計算機、一定の工器具備品　

　(3)　７０万円以上の一定のソフトウェア　

　(4)　車両総重量３．５トン以上の貨物自動車　等です。

改正の内容
	上記(1)から(3)の特定機械装置等が、生産性向上設備投資促進税制の対象設備等である場合には、次のようになります。
	・資本金３千万円超１億円以下の法人
	即時償却又は７％の税額控除が選択できます。（ 改正前規定では税額控除を選択適用することができませんでした。）
	・資本金３千万円以下の法人
	即時償却又は１０％の税額控除（ 改正前は７％の税額控除 ）の選択適用ができます。