固定資産を取得した場合、課税売上高が５億円以下で課税売上割合が９５％以上であれば、棚卸資産等と同様に取得時に全額の仕入税額控除がでます。


しかしながら、固定資産は長期間にわたって使用するため、取得時の状況のみで仕入税額控除を完結させることは、課税上の弊害が生じ、適切とはいえません。


従って、調整対象固定資産について課税売上割合が著しく変動した場合には、仕入控除税額を調整します。

調整対象固定資産とは、土地以外の固定資産等のうち、一取引の金額が、１００万円以上（税抜金額）の
ものをいいます。

次の要件のすべてを満たす場合には、税額の調整が必要になります。

1．	調整対象固定資産の課税仕入（取得）を行った。
2．	課税仕入等の税額について、比例配分法により仕入に係る消費税額を計算した。
3．	第３年度の課税期間(注１)の末日において調整対象固定資産を有していること。
4．	第３年度の課税期間における通算課税売上割合(注２)が当初の課税売上割合(注３)に対して、著しく増加又は減少したこと。
	（注１）	第３年度の課税期間とは、調整対象固定資産を取得した課税期間の開始の日から３年を経過する日の属する課税期間をいいます。尚、当初の課税期間が１年未満ですと４期目になりますので注意してください。
	（注２）	通算課税売上割合とは、仕入等の課税期間から第３年度の課税期間までの各課税期間の合計額 による課税売上割合をいいます。
	（注３）	当初の課税売上割合とは、調整対象固定資産を取得した課税期間における課税売上割合をいい ます。

第３年度の課税期間が免税事業者である場合や簡易課税制度の適用を受けている場合には、仕入税額の調整は行いません。

但し、課税事業者を選択していると第３年度まで課税事業者が強制され、この間は簡易課税制度が受けられませんので、特にご留意ください。

通算課税売上割合と当初の課税売上割合の変動率が５０％以上､かつ、変動差が５％以上の場合に限られます。
課税売上割合が上記のように著しく減少すると、第３年度の課税期間において当初の課税期間で還付された消費税額のうち、

調整対象基準税額　×　（　当初の課税売上割合　−　通算課税売上割合　）

の計算式で求められた消費税額を追加納付することになります。