国民一人一人に唯一無二の番号(個人番号)を付番し、その個人番号を利用することで行政運営の効率化、公平公正性の確保、国民の利便性の向上を図ることを目的に税・社会保障・災害対策の行政分野に限定して利用される制度です。


社会保障分野においては、年金の資格取得や確認・給付・失業給付、保険料の徴収等が、税の分野においては、税務当局に提出する確定申告書、届出書、法定調書などへの番号の記載等、災害対策の分野では、被災者台帳の作成事務、被災者災害支援金の支給など。その他にも地方税その他地方公共団体が条例で定める事務にも利用される予定です。


なお、個人には住民票のある市区町村長から１２桁の番号が通知されます。法人には国税庁長官が１３桁の番号を指定し書面により平成２７年１０月から順次郵送にて通知されることになっています。


個人の希望者には「個人番号カード」が交付されます。


「個人番号カード」を希望される方は、平成２８年１月以降に通知カードを送付した市区町村で「個人番号カード」の交付を本人が申請することになります。その際には通知カード・運転免許証などの身分証明書・写真等が必要になります。


ただし、法人カードは発行されません。

マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個人情報の適正な取り扱いが求められます。


社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることになりますので、事業者は事前に準備が必要になります。

(1) マイナンバーの記載が必要な書類の確認

　給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類

　健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類


(2) マイナンバー収集対象者の洗い出し

　従業員等（従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む）とその扶養家族

　報酬（顧問料、講師謝礼、等）の支払先 、不動産使用料の支払先 、配当等の支払先　等

・マイナンバーに対応したシステムの開発や改修（人事、給与、会計システム等への対応）


・安全管理措置の検討（漏洩防止等の措置）


・社内研修・教育の実施（マイナンバーを取り扱う従業員等への周知徹底）等々

情報漏洩などがあった場合は、漏洩した事業者の責任になり、損害賠償責任を負うことにもなりかねません。


又、故意に漏洩した場合には、４年以下の懲役又は２００万円以下の罰金が課されることになります。