◎都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると､寄附金額の内2,000円を超える部分について､一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。


◎控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが原則として必要となります。但し、今年度以降は確定申告が不要な給与所得者等については、ワンストップ特例制度を利用することにより確定申告不要（寄附時に申請が必要）で控除が受けられます。


ワンストップ特例制度の条件（以下の１〜３いずれにも該当する人）

１． 平成２７年１月１日から３月３１日までにふるさと納税をしていない人。

２． 元々確定申告をする必要がない人。

３． ふるさと納税の納付先が５件までの人。

（上記以外の人は、今迄通り確定申告により行なうことになります。）


◎自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体（本音としては、特産品のお礼が目当てのようです！?）など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。

ふるさと納税のうち２，０００円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。

１． 所得控除･･･（ふるさと納税−２０００円）を所得控除（所得控除×所得税率）

２． 個人住民税（基本分）･･･（ふるさと納税−２０００円）×10％を税額控除

３． 個人住民税（特例分）･･･（ふるさと納税−２０００円）×(100%-10%-所得税率)

尚、１､２により控除できなかった額を、３により全額控除（所得割額の２割を限度）

○給与所得者のケース（住宅ローン控除等を受けていない方。）

   「共働き」は、配偶者の給与収入が１４１万円以上の場合

   「夫婦」は、ふるさと納税をした本人が配偶者控除を受けている場合。

   「高校生」は、１６歳から１８歳の扶養親族、「大学生」は、１９歳から２２歳の特定扶養親族を指します。

寄附した人の給与収入	独身又は共働き	共働き＋子１人 （大学生）	夫婦＋子２人 （大学生と高校生）
４００万円	４６，０００円	３４，０００円	１７，０００円
６００万円	８４，０００円	７３，０００円	５３，０００円
８００万円	１４１，０００円	１２８，０００円	１０９，０００円
１０００万円	１８８，０００円	１７６，０００円	１５７，０００円

〈表の見方〉　

給与収入４００万円独身の方は、46,000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は最小の2,000円となります。46,000円を超える額の寄附をすると、超える部分は自己負担額となり文字通りの寄附金になります。