橋本博孔税務会計事務所

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平成28年6月号



 トピックス 〜28年度税制改正追録 〜


 ふるさと納税(個人課税)は、平成27年より税額控除限度額が増額されたこともあり、私どもの関与先におきましても、時々話題に上るほど関心度が高いものとなっております。


 平成28年度税制改正の中で、「企業版ふるさと納税」といわれています地方創生応援税制が創設されました。今回は、地方創生応援税制を中心にご案内いたします。


 尚、ご質問等は弊事務所へお気軽にお寄せください。




 1.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設



〔概 要〕

地方公共団体が行う、地方創生を推進するうえで効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄付について、法人事業税、法人住民税及び法人税から税額控除をすることができる制度が創設されます。これにより、寄附金額の最大約6割が軽減されることとなります。



〔寄付の対象〕

地方再生法に規定する「認定地方公共団体」が行った「まち・ひと・しごと創生推進寄附活用事業」に関連する寄附金。
(まず、地方公共団体が認定を受けることが前提となります)



〔適用期間〕

地域再生法の改正法施行日(現時点では未定)から平成32年3月31日まで

項目 控除税額 控除限度額
法人事業税 寄附金の合計額の10% 事業税額の20%
法人住民税 寄附金の合計額の20% 住民税法人税割額の20%
法人税  住民税で控除しきれなかった金額  のいずれか
少ない金額
法人税額の5%
寄付金の合計額の10%

 ※1 法人事業税については、平成29年4月1日以後開始事業年度からは、控除限度額が15%とされます。

 ※2 地方公共団体に対する寄付金は、全額損金の額に算入されるため、実質的には支出額の約60%の税負担が軽減されます。




 2.雇用促進税制に係る地域限定による期間延長



  雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
〔延長期間〕

2年( H28.4.1〜H30.3.31)



〔改 正 点〕


増加雇用者数として下記の要件をみたしているもの

  • 〔1〕 地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域(※)内にある事業所での新規雇用者
  •    (残念ながら、愛知県内の市町村は該当しません)

    〔2〕 無期雇用、かつ、フルタイム



※地域一覧ついては、厚生労働省HPをご参照ください。

この結果、対象地域外の事業所については、事実上廃止されることになります。ご注意下さい。










所長のつぶやき・・・・・・


 東海地方はまもなく梅雨入りになります。雨に打たれた草木の新緑を目にすると気持ちまで洗われるようで、捨てがたいものです。


 いよいよ、この5日に69歳を迎えることになります。還暦から10年近くが過ぎ、大過なく、健康にも恵まれ、税理士として、あるいは大学院での教鞭や名古屋市監査委員としてまだまだ現役でいられることは実にありがたいことです。


 客観的に見れば年齢そのものの体力、行動力なんでしょうが、笑顔を絶やさないよう心がけたり、毎年の税制改正に対しても意識的に改正内容をお話しする機会を作り、とにかく口を動かしています(身体全体でないのが玉にキズですが)と、皆様からお世辞を含め若々しく見える!と言われて素直に喜んでおります。「自身を肯定的に捉え楽天的であること」を身上にしております。


 さて、政治や外交が大きく動き出しました。オバマ大統領の広島訪問とスピーチは感動ものでした(残念ながら、謝罪の言葉はありませんでしたが)。伊勢志摩で開催されたG7(先進国首脳会議)も安倍総理の思惑通りに成功したようです。内閣支持率もアップして、いよいよ吉田茂内閣や佐藤栄作内閣を凌ぐ超長期政権の足場固めに動き出そうとしております。


 その突破口として、消費税率10%への引き上げ実施を来年の4月からではなく、2年半も更に延期することが決定的になりました。国民目線からは誰からも異論は出にくい状況ですが、リーマンショッククラスの経済危機という論拠だったのが、いつの間にか、その危機を回避するためという詭弁!?を持ち出してG7の宣言文に巧みに入れ込み先進各国の了承を強引に取り付けました。アベノミクスの失敗を糊塗するための苦肉の策と思われますが、今までの財政再建論議や社会保障の充実という大義名分はどこに行ってしまったのでしょうか。


 前回の延期は法律の附則を根拠としていましたので政治家としては現実的な判断であったと評価できるものでしょう。ところが、その当時には「再び延期することはない」と断言していたのですから、言葉を重んじる大政治家であるならば、その不明を恥じて総辞職するのが筋のように思えてなりません。やはり、憲法改正を実現し、オリンピックを現職総理としてなんとしても迎えたいという個人的野心が窺えそうです。


 勿論、現在の経済状況は大企業中心に堅調さを維持しているものの、中小企業並びにそこで働く多くの社員の給料の伸びは社会保険料負担増を下回り、GDPの約6割を占める個人消費は低迷したままです。消費者としては財布の紐を緩めるような心境からは程遠いものとなっております。再延期と言わず、このまま一桁の税率を維持して、ますます強まる資産・所得格差を解消し、「パナマ文書」に象徴される意図的な租税回避行為に対する監視を強め、税制の再分配機能を改めて虚心坦懐に議論できないものでしょうか。


 また、歳出面での抜本的な見直しが急務です。具体的には、予算委員会と同等かそれ以上の権限を決算委員会に付与することと、会計検査院の権限を強化することです。無駄な予算や不適切な執行をした省庁にはペナルティとして同額の予算を次年度には自動的に削減する一方、効率化して節約に寄与した省庁には逆に次年度において倍額の増額予算を付与し、その使途についても省庁の独自財源として重点分野や新規施策に自由に使えるようにすれば省庁の若手、中堅職員のやる気を大いに引き出すことが可能になるものと思われます。これらの議論は突飛かもしれませんが、ある顧問先社長と意気投合したなかなか優れた前向きの提案ではないかと秘かに自負しているのですが、いかがなものでしょう。







 ≪ 和奏わかな・遼真りょうま通信 ≫

 和奏の通う小学校では5月に運動会が行われます。いち早くクラス全員のチームワーク作りが進み、秋の運動会よりも効果的なようです。運動委員としての役割を一生懸命に果たしたようです。引っ込み思案な性格ですが、前面で体操することで、それなりに自信がついたようです(残念ながら小生は参観できませんでしたが)。

 一方、遼真は遠足やら運動を主体とする行事に喜んで参加していますが、やる気と結果が結びつかないことが多く、ベソ?をかくことも多いとか。これも成長のための試練!と、じいじとしては心のなかで声援をしております。


(平成28年6月1日  所長 橋本)   






                              


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