特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月３０日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６か月の期間をいいます。

尚、法人の設立の日から前事業年度終了の日までが７か月以下である短期事業年度の場合は特定期間になりません。

一般に、新設法人については、基準期間の課税売上高がありませんので原則として２年間は納税義務が免除されます。

ただし、資本金の額または出資の金額が1000万円以上で設立した法人は設立第１期と第２期は納税義務者となります。

また、高額特定資産を取得等をした場合についても納税義務者となります。

尚、設立後第３期目からは基準期間があるため、原則通りの判定で行われます。

特定新規設立法人に該当する場合は、資本金の額または出資の金額が1000万円以上の新設法人と同様に納税義務が免除されず、課税事業者になります。

特定新規設立法人とは、次の要件をすべて満たすものをいいます。

• 〔１〕 平成26年4月1日以後に設立され、基準期間がなく、その事業年度の初日における資本金の額又は出資の金額が1000万円未満であること。
  
  〔２〕 他の者及びその親族等と、これらが完全に支配する法人及びその完全子会社孫会社がその新規設立法人の発行済株式等の５０％超を有する場合等。

法律上の定義が難解ですが、端的に表現すると、親会社の基準期間の課税売上高が５億円を超える子会社等が該当することになります。

事業者（本則による免税事業者の適用を受けている法人を除く）が、課税期間中に高額特定資産の課税仕入を行った場合には、その高額特定資産の仕入等の日の属する翌課税期間から当該高額特定資産の課税仕入の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用できません。

高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れに係る税抜き支払対価の額が1000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。


※平成２８年４月１日以後に仕入等を行った場合に適用されます。