（注）原則として、申告期限後３年以内に分割協議が整えばその時点で特例を受けることが可能で、払い過ぎた税金を取戻す（更正の請求）ことが可能となります。

他に留意すべき点として、相続開始前３年以内の贈与財産は贈与税がかかっていなくても相続財産に加算されます。但し、法定相続人である配偶者や子供以外の者（例えばお孫さんや子供達の配偶者、甥・姪）に対する贈与は贈与税だけで完結します。

従って、早い段階から基礎控除額である１１０万円以下で計画的に贈与を実行しておけば、効果的な相続税対策になります。

しかしながら、最近の税務調査では「名義預金」の問題が重点項目となっていますので、注意が必要です。通帳や印鑑を被相続人が管理支配していたと認定されますと、そもそも贈与していないことになり、３年以内という期間制限がなくなり、その全額が本来の相続財産になってしまいます。

贈与するつもりではなく、贈与してしまうことが重要です。要は、割り切ることが大切です。そのためには通帳や印鑑を受贈者に（未成年者であれば親権者）に渡してしまうことと、税務署に対して贈与の事実を証明する手段として１１０万円を少しでも超えて贈与税の申告・納付することをお勧めします。