内職者が受けとる賃金は、収入金額から必要経費を差し引いた金額が事業所得又は雑所得になり、原則として源泉徴収の対象となりません。 尚、内職などの収入金額が１０３万円以下で他に所得が無い場合は、所得税等はかかりません。また、その内職者に係る主たる所得者の配偶者控除や配偶者特別控除・扶養控除の適用についても、パート収入と同じ取扱いになります。

パートタイマーやアルバイト等に支払う給与等については、時間給×１日の就労時間を一ヵ月まとめて支払う形態（日給月給）が一般的になっていると思われます。この場合には給与所得の源泉徴収税額表の「月額表」を使用して源泉徴収を行うことになります。

ただし、働いた日ごとに給料を支払うという日を単位としている場合や一週間ごとに給料を支払う場合、また、給料を日割りで計算して支払う場合などは、給与所得の源泉徴収税額表の｢日額表｣を使用して源泉徴収を行うことになります。

契約社員とは、企業と有期の直接雇用契約を結んで職務に従事する常勤労働者をいいます。

契約社員の給与体系は、月給制、日給制、時給制など企業との契約は異なりますが、概ね正社員と同様と思われますので、給与所得の源泉徴収税額表の「月額表」を使用して源泉徴収を行うことになります。

短時間正社員とは、フルタイムの正社員と比べて所定労働時間（日数）が短い正社員であって、期間の定めのない労働契約を結んでおり、かつ、賃金体系もほぼフルタイムの正社員と同様である労働者を言います。

従って、支給時期や支給方法も正社員と同様と思われますので給与所得の源泉徴収税額表の「月額表」を使用して源泉徴収を行うことになります。

所得税法では、所得者が日本人であるか外国人であるかの国籍は問いません。
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて国内に１年以上居所を有する者は居住者として取り扱われ、課税所得や課税方法などは、一般の日本人と同様に取り扱われます。

国内に住所も１年以上となる居所も有しない者は非居住者として取り扱われ、特定の所得を除き一律20.42%の源泉徴収が必要になります。

非居住者が日本に１年以上勤務する予定で入国し住所を有することになった場合は、入国の日の翌日から出国の日までが居住者になります。

ただし、留学生のアルバイトについては、各国と締結した二国間の租税条約により免税措置があります。この免税措置を受けるには、一定の手続きが必要になりますのでご注意ください。