１．既存住宅のリフォームに係る特別措置の拡充


　省エネ改修工事をした場合の適用要件が、全ての居室の窓全部の改修工事・断熱工事等を要件としていましたが、住宅全体の省エネ性能が断熱等級４等の要件を満たした場合等に適用できることになります。




２．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し


・所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限が150万円（合計所得金額として85万円）に引上げられますが、控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額が概ね201万円（合計所得金額として123万円）で打ち切りとなります。


・納税者本人に所得制限が導入され、給与収入金額1,120万円（合計所得金額900万円）から控除額が逓減を開始し、1,220万円（合計所得金額1,000万円）で打ち切りとなります。


・平成３０年分から適用になります

１．研究開発税制の見直し


　試験研究費の増額が大きいほど減税額も増える制度に見直されます。大法人は増減割合に応じて、試験研究費の6%から14%が税額控除額となります（上限14%は2年間の時限措置、現行は8%から10%）。


　中小法人等の場合は、2年間の時限措置で試験研究費の12%から17%が税額控除額となります（現行は12%）。また、試験研究の為に要する原材料費、人件費などの経費で試験研究に直接にかかる費用に加えて、サービス開発の費用が追加されます。


　この他に資本割の課税標準の見直し､付加価値割における所得拡大税制のよる課税標準の軽減の導入がされております。




２．所得拡大促進税制の見直し　


　中小企業者等について、平均給与等支給増加額が２％以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の１０％と比較雇用者給与等支給増加額の１２％との合計額に拡充されます。




３．中小企業向け設備投資促進税制の拡充


　青色申告書を提出する中小企業等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に生産等設備を構成する機械装置、工具器具備品、建物附属設備、ソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当する一定規模以上のものを取得等をして、事業の用に供した場合には、取得価額までの特別償却(即時償却)と取得価額の７％(特定中小企業者等は１０％)の税額控除(法人税額の２０％が限度)との選択適用ができます。

異動届出書等の提出先の見直し等


１．納税地に異動があった場合の異動届出書等の提出先がこれまで、異動前及び異動後の納税地にそれぞれ提出していましたが、今回の改正案で異動前の納税地のみに提出すればよいことになります。


２．法人の設立届出書等の提出における添付書類のうち「登記事項証明書」の添付は不要になります。