居住用超高層建築物に対して課税する固定資産税や不動産取得税について、現在は１階でも高層階でも、床面積が同じなら固定資産税や不動産取得税は同額でしたが、今回の改正で、建築基準法上の超高層建築物（高さが60mを超える建築物）のうち、居住用超高層建築物については、一定の補正率が導入されることになります。


具体的には、当該建築物の１階を100とし、１階上がるごとに39分の10（約0.25％）税額が増えることになります。


この改正は、平成３０年度から新たに課税されることになる居住用超高層建築部について適用になります。ただし、平成２９年４月１日前に売買契約が締結された住戸は除きます。

　医療費控除または特定の一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける方は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付又は呈示しなければならないことになりました。


　適用時期は、平成２９年分の確定申告から適用になります。



　※　セルフメディケーション税制とは　

健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人が、自己及び自己と生計を一にする配偶子その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された医薬品）の購入の対価の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分（最高額88,000円）について、従来の医療費控除と選択により、その年分の総所得金額から控除するという制度です。


　平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までに購入したものが適用になります。

　積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して、定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設されます（年間投資上限額40万円、非課税期間20年）。


　概 要

・非課税投資枠等・・・・・・・年間投資上限額：40万円、非課税保有期間：20年間

・投資可能期間・・・・・・・・・平成30年〜49年（20年間）

・投資対象商品・・・・・・・・・長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

・投資方法・・・・・・・・・・・・・契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付け

・現行ＮＩＳＡとの関係・・・・・現行NISAと選択して適用可能



　※　NISAとは

毎年120万円（平成27年以前は100万円）を上限とする新規購入分を対象にその購入した上場株式や投資信託等の譲渡益や配当金等に対する税金が非課税となる制度のことです。