中小企業者に該当しない場合には受けられない税制上の優遇措置の例

（１）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 　　取得価額が３０万円未満については、全額損金算入（即時償却） 　　尚、地方税の償却資産には取得資産として申告が必要です。

（２）中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除 　　増額試験研究費割合【１−（試験研究費÷前3年内平均試験研究費）】が５％超の場合に控除率が割増となります。 　　控除率（上限17%）＝１２％＋（増加割合−５％）×0.3

（３）雇用促進税制の税額控除 　　税額控除限度額が中小企業者は法人税額の100分の20です。（中小企業者に該当しない場合は100分の10になります。）

（４）中小企業投資促進税制 　　一定の設備投資（機械装置は１６０万円以上等）を行った場合に30％特別償却，又は７％税額控除の選択適用 　　尚、資本金３０００万円超の中小企業は税額控除の適用はありません。

中小法人等に該当しない場合には受けられない税制上の優遇措置の例

（１）法人税率の軽減税率 　　年８００万円以下の所得金額までは租税特別措置として、 　　平成29年3月31日までに開始する事業年度までは１５％、その後１９％となります。

（２）繰越欠損金の控除制限の不適用 　　中小法人等以外は、開始事業年度により一定の割合で控除が制限されます。

（３）交際費等の損金不算入制度における定額控除制度 　　定額控除限度額として年８００万円までは損金算入ができます。

（４）欠損金の繰戻還付制度 　　欠損金が生じた場合、前年度に支払った法人税の繰戻還付を受けることができます。 　　尚、地方税については、繰戻還付制度に替えて次年度以降に課税標準となる法人税より還付法人税を控除した金額が課税標準となります。

（５）貸倒引当金の法定繰入率の適用 　　貸倒引当金の繰入限度額の計算にあたり、貸倒実績率によらず業種による法定繰入率により簡易に行うことができます。