１．平成２９年分の確定申告から、セルフメディケーション税制が創設されました。通常の医療費控除との選択適用となります。

２．平成２９年分の確定申告から、「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要になり、医療費等の領収書の提出又は提示が不要となりました。

３．明細書の記入確認のため、確定申告期限から５年間、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書は自宅等で、保存する必要があります。

「医療費控除の明細書」を添付する必要がありますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合には、医療費通知を添付することによって明細書の記入を省略することができます。

　通常の医療費控除については、上記の改正点がある他は従来通りです。

医療費控除額の計算

（平成２９年中に支払った特定一般用医薬品等購入額−保険等で補てんされる金額） 　　　　　−　1万2千円　＝　医療費控除額（控除限度額８万８千円）

○特例を受けるための手続き 　(1)　「セルフメディケーション税制の明細書」の添付　 　(2)　適用を受ける年分において、所得者本人が一定の取組（※）を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が必要です。 （※）一定の取組とは、インフルエンザの予防接種、市町村のがん検診、特定健康診査、定期健康診断、人間ドック等のいずれか一つ

○控除対象となる特定一般用医薬品等購入費（スイッチＯＴＣ医薬品といいます。）の範囲 控除対象となる「特定一般医薬品等」とは、医療用から転用された医薬品で医師の処方箋がなくても、薬局で合法的に買える医薬品です。購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。 尚、一定の取組に要した費用は、控除対象にはなりません。 （注）スイッチＯＴＣ医薬品は、医薬品であることから、医療費控除の対象になります。

従来の方法による「医療費控除」と「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」はどちらかの選択適用となっており、例えば、当初申告にてセルフメディケーション税制を選択して申告期限後に従来の医療費控除を選択し直すことはできません。