青色申告法人が、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等をする場合において、適用対象事業年度の給与支給額や平均給与支給額などに基づく一定の要件を満たす場合には、税額控除が認められる制度です。

１．適用要件 　(1)　給与等支給総額　　　　　　前年度以上 　(2)　平均給与等支給額　　　 　前年度に比べ１．５％以上増加 　　　　　　（注）改正前の要件であった平成24年度の基準年度方式との比較要件は廃止となりました。

２．税額控除額 　(1) 給与等支給総額の前年度との増加額×１５％ 　(2) 賃上げ率が２．５％以上で、教育訓練費の前年度対比10％以上増加又は経営力向上計画認定の証明書がある場合 　　　　　(1)の１５％＋１０％上乗せで　⇒　　２５％ 　　　　　(1)、(2)共に法人税額額の２０％が税額控除限度額となります。

（注１）「教育訓練費」とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、または向上させるための費用で次のものをいいます。 　イ、その法人が教育訓練等（教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものをいう。）を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用 　ロ、他のものに委託して教育訓練等を行わせる場合のその委託費 　ハ、他のものが行う教育訓練等に参加させる場合のその参加に要する費用 （注２）「経営力向上計画の認定書」とは、その事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

３．適用除外事業者 　適用除外事業者とは大法人並みの所得を超えて得ている中小企業を指し、事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得の平均額が１５億円を超えている法人をいいます。 　　　　（注）適用除外事業者に該当する場合には、大企業向けの制度を選択することとなります。

従来の方法による「医療費控除」と「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」はどちらかの選択適用となっており、例えば、当初申告にてセルフメディケーション税制を選択して申告期限後に従来の医療費控除を選択し直すことはできません。