賃金要件	雇用者給与等支給額（当期分）　＞　比較雇用者給与等支給額（前期分）
	継続雇用者給与等支給額−継続雇用者比較給与等支給額　　 　 継続雇用者比較給与等支給額   ≧ １ ．５ ％
税額控除限度額	（雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額）× １ ５ ％
控除率の上乗せ措置	「賃金要件」下段の増加割合が ２ ．５ ％ 以上、かつ、次のいずれかを満たした場合には、控除率の上乗せ措置の適用があります。 （１）　教育訓練費≧中小企業比較教育訓練費（前期の教育訓練費）× １ ．１ （２）　経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことが証明されていること 　 　⇒　税額控除率を １ ０ ％ 上乗せ（合計 ２ ５ ％）
税額控除限度額	年法人税額の ２ ０ ％

　　（1）対象者となる者

　　　　 法人又は個人のその事業に係る国内雇用者で、以下の者は対象になりません。

　　　　 １　当該法人の役員または個人事業主

　　　　 ２　使用人兼務役員

　　　　 ３　当該法人の役員または個人事業主の特殊関係者

　　　　 ４　入社内定者等


　　（2）法人等が教育訓練等を自ら行う費用

　　　　・外部講師等（子会社、親会社の役員等もＯＫ）に支払う報酬、料金、謝金等

　　　　　　外部講師等を招聘するために支出する旅費交通費、宿泊費、食費等を含むみます

　　　　・外部施設の使用料等


　　（3）法人等が他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用

　　　　・他の者が行う教育訓練等に国内雇用者を参加させるための費用

　　　　　　講習会、研修セミナー、技術指導等の参加費用

　　　　・他の者が行う教育訓練等の対価として支出する費用

　　　　　　教育訓練等の講座等の授業料、受講料、参加料、受験手数料（教育訓練等の一環として行われる場合が対象）等


　　（4）対象とならない費用

　　　　 １　使用人に支払う教育訓練中の報奨金等

　　　　 ２　教育訓練等に関連する旅費交通費、食費、宿泊費等

　　　　 ３　教育訓練以外を目的として実施する場合の費用

　　　　 ４　教育訓練の直接費用でない寄付金、保険料など