（１）飲食料品	飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産（例えばおもちゃ付きお菓子など）を含みます。 外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。 食品には、医薬品、医薬部外品等を除きます。
（２）新　聞	一定の題号を用い、政治、経済、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。（店頭でのバラ売りは対象外です）

　一定の一体資産とは

　　<1>　税抜き価額が１万円以下であって、

　　<2>　食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、

　　全体が軽減税率の対象になります。

　占める割合は、仕入原価の割合又は仕入時に適用した税率により判定

軽減税率の対象品目の売上や仕入（経費）がある事業者 　　　平成３１年１０月１日から平成３５年９月３０日まで
（１）帳簿への記載事項	現行制度の記載に加えて軽減税率の対象品目である旨の記載 例えば※記号表示､８％の税率表示など
（２）請求書等への記載事項	現行制度の記載に加えて軽減税率の対象品目である旨の記載（同上） 税率ごとに合計した税込対価の額

売上税額から仕入税額を控除して計算する現行方法と変わりません。

中小事業者の税額計算の特例 　　　中小事業者とは、消費税の基準期間における課税売上げが5,000万円以下の事業者

（１）売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、  　〇平成３１年１０月１日から平成３５年９月３０日までの期間において 　〇売上げの一定割合（下記による計算割合）を軽減税率の対象売上として売上税額を計算することができます。 仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業者 軽減税率対象の課税仕入額　÷　全体の課税仕入額 1　以外の中小事業者 　通常の連続する１０営業日の 　軽減税率対象の課税売上額　　÷　全体の課税売上額 1 、 2 の割合計算が困難な中小事業者（主として軽減税率対象品目を販売する者） 　５０　÷　１００

（２）仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、 　〇平成３１年１０月１日から平成３２年９月３０日までの期間において 　〇仕入れの一定割合（下記の計算割合）を軽減税率の対象仕入れとして､仕入税額を計算することができます。 卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上÷卸売業・小売業に係る全体の課税売上 1 を適用する事業者以外の中小事業者 　簡易課税制度の届出の特例 　課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出を提出することにより、同制度の適用が可能です。