事業者が､平成25年10月１日から31年指定日の前日(平成31年3月31日)までの間に締結した工事の請負に係る契約､製造の請負に係る契約等について31年施行日(平成31年10月１日)以後にその契約に係る課税資産の譲渡については、旧税率８％が適用されます。

尚、31年4月１日以後にその契約に係る対価の額が増額された場合には、増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。

事業者が平成25年10月１日から31年指定日の前日（平成31年3月31日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において､契約内容が次の『(1)及び(2)』又は『(1)及び(3)』の要件に該当するときは、旧税率（８％）が適用されます。

(1)　その契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。

(2)　事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 　　⇒端的に言うと、貸付期間の途中で賃料の改定ができることを定めていないこと。

(3)　契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びにその貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額の合計額のうちに契約期間中に支払われる資産の貸付けの対価の額の合計額が１００分の９０以上であるように契約において定められていること。

事業者がこの経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対してその課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。また、この経過措置の適用は任意の選択制ではなく、該当する場合には強制適用となります。